「年末年始の需給対策、飲用消費促進など呼びかけ」――処理不可能乳発生防止へ

Jミルクと日本乳業協会は11月10日、処理不可能乳の発生が懸念されている年末年始の需給動向を踏まえ、酪農乳業関係者や消費者に向けたメッセージをホームページ上で発信した。飲用消費の促進や乳製品工場のフル稼働など需給対応への協力を呼びかけている。生乳生産が好調な中で新型コロナによる需要への影響は未だ大きく、関係者一体で対策を講じる必要がある。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は11月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「明治HD川村社長、家庭内でも消費拡大を」――年末年始需給めぐり強調

新型コロナ等の影響で生乳需給緩和対策が課題の中、明治HDの川村和夫社長は「大変厳しい状況だ。年末年始の処理不可能乳の発生が懸念されており、生・処共通の認識を持って発生回避へ取り組んでいる。家庭内においても牛乳やヨーグルト、乳製品の消費拡大をお願いしたい」との考えを強調した。11月9日にオンラインで開いた決算説明会の中で述べたもの。

また川村社長は、自身が会長を務めるJミルクにおいて、「新型コロナ緊急対策事業」の実施を決定したことを説明（11月1日号既報）。その上で、改めて業界一丸となって生乳の出荷抑制や消費拡大、乳製品工場のフル稼働CSにおける貯乳能力のフル活用などの取組を推進する必要があると強調した。

このほか、依然として高水準の状況が続いている脱脂粉乳在庫について「過剰なレベルで在庫水準が積みあがっており、来年度以降、脱粉の処理費用の発生が懸念される」と危機感を示した。

「さらに具体的な在庫対策の推進必要」――雪印メグミルク西尾社長が言及

11月9日に雪印メグミルクが開いた第２四半期決算説明会の席上、西尾啓治社長は、適正水準を遥かに超える在庫量や一部で消費期限も懸念されている脱脂粉乳・バター在庫の問題について言及。「業界全体で、在庫解消の具体的な推進をさらに図っていく必要がある。乳業メーカーとしてあらゆる手を尽くして需要拡大に努めていく」との認識を強調した。

一方、喫緊の課題として、飲用不需要期の年末年始における処理不可能乳の発生を防ぐため、Jミルクが実施する緊急対策事業も含め、関係者それぞれが対策を講じる重要性があることを改めて指摘。「しっかりと生産者、乳業者が一体となって対応を図っているところだ。生産者は一時的な生乳出荷の抑制、乳業者は工場のフル操業、貯乳能力のフル活用などにより対応していく」と述べた。

「10月販売実績、全国の受託乳量2.6％増」――脱粉・バター向けは12.5％増

中央酪農会議が11月15日に公表した10月分の用途別販売実績によると、全国の総受託乳量は59万7292㌧で2.6％増だった。一方、飲用牛乳等向けは減少傾向で推移しており、10月は1.3％減だったものの、前月の3.9％減と比べ減少幅は縮小した。

脱脂粉乳・バター等向けも、前月の27.0％増と比べ12.5％増と約1割増に留まっているが、適正量を遥かに超える在庫水準となっていることから早急に対策を講じる必要がある。

9月の北海道の受託乳量は34万4093㌧で3.6％増。都府県は25万3199㌧で1.3％増、地域別でみると、関東2.8％増、東海2.6％増、近畿2.9％増など、東北と中国を除き前年度を上回った。

用途別では、飲用牛乳等向けは28万3031㌧で1.3％減、北海道は6.5％減、都府県は0.9％増。脱粉・バター等向けは12万9381㌧で12.5％増。

このほか、はっ酵乳等向けは3万8241㌧で1.7％減。液状乳製品向けは、業務用需要の若干の回復等により11万701㌧で1.0％増。チーズ向けは3万5939㌧で13.8％増と好調に推移している。

「オリオン機械株式会社が創立75周年迎える」――『お客様と共に未来を創造』

オリオン機械㈱（長野県須坂市）は11月3日、創立75周年を迎えた。同社の太田哲郎社長は本紙に対し「皆様のご愛顧のおかげで無事に75周年を迎えることができた。『お客様と共に未来を創造』をスローガンに掲げ、酪農・畜産分野において愛される製品造りへと精進していきたい」と抱負を述べた。

同社は、1946（昭和21）年に太田社長の父、太田三郎氏が前身の共栄精機製作所（昭和41年に現在のオリオン機械へ名称を変更）を設立し、1957（昭和32）年に電気搾乳機（画像＝本紙昭和34年1月1日号掲載の広告）を開発した。それを契機に、牛乳用ユニットクーラー等各種酪農機器のほか、産業機械など幅広い分野において顧客に愛される製品づくりに努めてきた。

酪農分野においては、搾乳ロボット・キャリロボ等の搾乳機器を始めとする酪農関連機器の販売に加え、ディッピング剤等のデーリィーアイテム（消耗品）も販売している。

一方、酪農家向けの同社独自の取組として「ルートプログラム」を展開。定期的な農家巡回と搾乳機器の点検、消耗品の補充等を通じ、生産現場の事故防止と乳質向上に貢献している。

「自民党農林部会長に簗和生氏」――自民党・役員人事

自民党は11月9日の総務会で、簗和生衆議（栃木3区、42歳）を農林部会長とする人事を決定した。簗氏は畜産・酪農をはじめとする農政に造詣が深く、農林部会等の会合では、地域における小規模・家族酪農の重要性を強調するとともに、必要な支援措置を求める意見等を主張してきた。これまで国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官、水田農業振興議員連盟事務局長、畜産・酪農対策委員会委員長代理などを歴任している。

このほか、部会長代理に根本幸典衆議（愛知15区）、進藤金日子衆議（比例代表）。副部会長に金子俊平衆議（岐阜4区）、若林健太衆議（長野1区）を充てた。

「全酪連が酪農会館で゛らくのうマルシェ゛」開催――各地の牛乳・乳製品を販売、消費拡大

全酪連（隈部洋会長）は11月13日、東京・代々木の酪農会館1階玄関前で「第1回らくのうマルシェ」を開き、全酪連の製品や会員の牛乳・乳製品を販売した。各地の魅力的な牛乳・乳製品をPRするとともに、コロナ禍で影響を受けている需給情勢を踏まえ、来場者へ消費拡大への理解・協力を呼びかけた。当日は販売とともに、全国酪農青年女性会議が毎例年11月に実施している理解醸成活動もあわせて実施した。

マルシェの開催にあたり隈部会長は「需給が緩和しており、年末年始には処理不可能乳が懸念されている。現在、各地域でも活動していると思うが、全酪連としても今回の開催によって牛乳・乳製品の販売と理解醸成活動を通じ、生産者と関係者の思いを届けたい。また、活動の輪が広がり、消費拡大につながることを期待したい」と述べた。

会場では全酪ブランドのチーズやバターのほか、らくのうマザーズや東毛酪農協などの農協乳業7社の牛乳・乳製品40品目を販売。全酪連ではこの日に先立ち、チラシ1万部を作成して地域へ配布したほか、酪農会館の玄関前に看板を設置し、通行人へ広くＰＲ。当日は開始前より多くの人が行列を作る大盛況となった。

酪青女が理解醸成 酪農の重要性ＰＲ

マルシェの会場では、全国酪青女の小森崇宏委員長（栃木県）と小倉越子副委員長（岡山県）が理解醸成活動を展開した。「日本の酪農を守ろう！新鮮な日本の牛乳を飲もう！」というのぼりとともに、牛乳の生産過程を紹介するパンフレットや保冷バックを配布。また、来場した消費者と対話するなかで、酪農に対する理解や国産牛乳・乳製品の重要性を強調した。

小森委員長は「コロナで業務用需要が減退し、牛乳も余りつつある。今日のマルシェと理解醸成活動をきっかけに、普段より多く牛乳・乳製品を消費していただき、酪農を応援して欲しい」と話した。