大統領のねらい？

4月3日、米国トランプ大統領は各国への相互関税を発動した。日本からの輸入品には相互関税24％。米国への輸入車に対しては25％の追加関税。ただし4月9日、相互関税の一部を90日間停止するとの大幅な方針転換を発表し、世界の株式市場は粗い値動きとなった。

米国は今後、日本に対して農産物の市場開放圧力を強めてくるのかと懸念している。

米政権は日本のコメの関税が700％と批判している。

かつてＷＴＯ交渉時に、ミニマムアクセスを超えて輸入するコメに対する関税水準として、海外の相場を参考に当時の農水省が算出した数字のようだ。

昔の数字をもとにコメの関税を批判していることからも、今後の交渉で農産物の市場開放を迫ることは目に見えている。

食料、農産物の日米貿易額は、日本は輸出額2429億円に対して輸入額2兆円超と米国が大きく黒字である。また、第1次トランプ政権時も自動車への追加関税回避に向けて牛肉・豚肉などの関税をＴＰＰ並みに譲歩した経緯がある。

赤澤経済再生相が4月16日に訪米、ベッセント財務長官と第1回目の交渉に入る。本紙発行（4月20日）以降、どのような状況になっていくのか、交渉内容を注視して行きたい。