「酪農ヘルパーの待遇改善支援へメニュー拡充、一人当たり月最大3.5万円の奨励金」――2026年度ALIC事業

農水省は昨年末決定した26年度の畜産振興事業（ＡＬＩＣ事業）の中で、酪農ヘルパー対策に今年度比3億円増の10億3千万円を措置し、支援メニューを大幅拡充した（図）。ヘルパーの待遇改善へ、利用料金と給与を引き上げた場合に交付する奨励金を、ヘルパー一人当たり月最大3.5万円へ引き上げた。また、ヘルパー育成に向けた酪農家による研修受入れを助成するメニューを新たに追加。担い手確保の取り組みを後押しする。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は1月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「酪農関連対策に48億円、引き続き酪農生産基盤維持・強化へ」

26年度の畜産・酪農関連対策（ＡＬＩＣ事業）では、酪農生産基盤維持・強化を図る「酪農経営支援総合対策事業」に今年度比2億円増の47億7千万円を措置した。ヘルパー対策の拡充をはじめ、①酪農生産基盤・飼養環境の改善②地域の生産体制の強化などを支援する。

このうち①では、育成・分娩に必要な簡易畜舎の整備や機械の導入、つなぎ牛舎の牛床の延長や繋留具等の改良、飼養環境の改善等を支援する。また、肢蹄保護や乳房炎ワクチン（1頭当たり1千円以内）などによる乳牛の供用期間延長に向けた支援も行う。

さらに、猛暑等により不足する国産飼料の確保や冠水等により生育不良となった永年牧草への追播も支援。搾乳ロボット等労働負担軽減に資する先進的機器の導入と一体的な施設整備の支援するメニューも措置した。

②では、経営離脱農家等の施設を活用した技術・ノウハウの習得など担い手の確保や、経営マネジメントの研修等を支援。このほか、後継牛育成のための広域預託の推進なども支援する。

「夏場の受精卵移植に奨励金、1回当たり1万円、1頭当たり2回まで交付」――25年度補正予算・農水省

農水省がこのほど措置した25年度補正予算「国産牛乳・乳製品の需要拡大・競争力強化対策事業」（所要額133億円）では、「生乳暑熱対応推進緊急対策」を新たにメニューに盛り込んだ（既報）。このうち、夏場に比較的高い受胎率が期待されるホルスタイン種または交雑種（Ｆ1）による受精卵移植の取り組みを奨励金により支援。受精卵移植1回あたり1万円（1頭当たり2回まで）を交付する。需給安定に向けた需要期生産を後押しする考えだ。

牛乳乳製品課の担当者は「国内ではホルスタインの受精卵の生産は多くないのが現状。実施期間は6～9月だが、夏季に使用する受精卵はいつ入手したものでもいい。ホルスタインの受精卵確保を地域で考え、受精卵を作っていただき、早めの準備を進めてほしい」と呼びかけている。

新メニューの対象牛は生産者が所有する乳牛で、移植対象牛は乳牛であれば、品種は問わない。未経産牛や経産牛のどちらでもＯＫ。対象期間は6月1日から9月30日まで。

牛乳乳製品課は目的について「需給安定には需要期生産が不可欠。将来に向けて春産みの搾乳牛を増やすためにも、ホルの受精卵の活用が望ましい」と説明。その上で「ホルが少なく、Ｆ1ばかり増えてしまうと、将来の後継牛確保に影響する。ホルの受精卵とＦ1の移植回数の比率は、地域ごとのホルとＦ1の比率を大きく変えないような基準設定を考えている」としている。

事業ではこのほか、遮熱塗料、屋根の断熱材、日よけ、細霧装置など畜舎の温度上昇を抑制するものや、ソーカーシステム、送風機、スポットエアコンなど牛体を直接冷やすものといった暑熱対策に必要な資機材の導入も支援する（2分の1以内で助成）。

今後、2月中旬頃、農協など関係者を対象に事業説明会を実施。その後、要望調査を行う。

「羽田空港の検疫体制視察、検疫探知犬が肉類持込み防ぐ」――農水省・水際検疫強化検討会

世界各国で家畜の悪性伝染性疾病が発生・拡大する中、昨年3月には韓国で口蹄疫が発生。国内への侵入リスクが高まっており、水際検疫の徹底強化が重要性を増している。12月24日には「第４回水際検疫の強化に向けた検討会」（三輪泰史座長＝㈱日本総合研究所創発戦略センターチーフスペシャリスト）の委員らが東京国際空港（羽田空港）国際線の到着エリアで水際検疫の現場を視察。日本に持ち込みが禁止されている肉製品等を発見する動植物検疫探知犬や、動物検疫カウンターでの家畜防疫官の活動を見学。一層水際検疫強化に向けた検討へ担当者と意見交換した。

視察当日は検疫探知犬の「苺号」（ビーグル犬、メス）が大活躍。ハンドラーとともにエリア内を歩き回り、荷物を嗅ぎ分け、実際に訪日外国人観光客が持ち込んだオレンジを違反品として摘発した。なお、検疫探知犬は現在140頭が全国で活躍している。

また、動物検疫カウンターでのデモンストレーションも実施。開被検査や、警告書の交付、違反者のパスポート情報等のデータベースへの登録など、一連の流れを実演を交えて説明した。

終了後、本紙など報道陣の取材に応じた三輪座長は台湾でのアフリカ豚熱の発生をはじめ、国内への家畜伝染病の侵入・発生リスクは高まっていると指摘。「だからこそ、検疫探知犬が違法品を見つけた様子を他の訪日外国人観光客等に見ていただくことで、日本の水際検疫の仕組みがしっかり整備されていると国内の消費者や訪日外国人観光客への周知につながる。それが巡り巡って抑止効果として働き、日本の畜産・酪農家が安心して生産できることにもつながる」と述べた。

その上で「海外で食べた美味しい食べ物でも、日本へ持ち込んではいけないものがあることを頭に入れていただき、それが本当にお土産として日本に持って帰って良い物か、いったん立ち止まって考えてほしい。もう一点は機内食。サンドイッチのハムや野菜などにも持ち込み禁止品が入っている可能性が高いので、注意して帰ってきてほしい」と述べた。

日本政府観光局によると、訪日外国人観光客数は25年11月時点で3906万5600人と、24年の3687万148人を超えて過去最多。持ち込みが禁止の違反畜産物の摘発も増加傾向にある。

これを踏まえ農水省は現在、家畜伝染病予防法の改正を通じ、水際検疫のさらなる強化へ準備を進めている。家畜防疫官は水際検疫に関する権限を持つ一方、国内に持ち込まれた違反品に対しての権限を持たない。そのため、家畜防疫官に対し外国食材店への立ち入り検査及び違反品廃棄の権限を付与。国内対応の取締強化を図る。

羽田空港の国際線ターミナルで訪日観光客等の荷物をかぎ分ける探知犬「苺号」。コスチュームを着用し、任務にあたる

動物検疫カウンターで業務の説明を受ける委員ら