「Ｊミルク見通し、生乳生産、牛乳消費ともに下方修正」――北海道からの7～9月の移入量2.1％増

Ｊミルクが7月28日に公表（5月の見通しを修正）した2023年度需給見通しによると、全国の生乳生産量、牛乳生産量ともに下方修正した。生乳生産量は都府県の減少幅が大きく、739万3千㌧（前年度比1.9％減）を見込む。一方、牛乳生産量は3.4％減の見通しで、足元の低調な需要に加え、今後は8月の値上げによる影響も予想されるものの、都府県への北海道からの7～9月期の移入量は2.1％増の予測。最需要期の9月は5万8千㌧を見込む。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は8月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「夏の牛乳値上げ約4割が認知、うち7割強が受け入れる」――中酪 酪農の実態認知緊急調査

中央酪農会議が7月31日に公表した「日本の酪農の実態認知に関する調査」によると、今夏における牛乳の値上げを認知している消費者の割合は約4割弱に留まるも、それを認知している人の7割強が酪農の経営難や日本酪農維持を理由として、値上げを受け入れていることが分かった。調査は国内の牛乳購入者1030人を対象にインターネットを用いて実施。理由に関する調査は全て複数回答可で行った。

酪農経営が危機的状況にあることについてどれぐらい認知されているか調べた結果、20.9％が「よく知っている」、47.3％が「まあ知っている」と回答、全体の68.2％が認知していることが分かった。

このうち、酪農の経営危機について知ってどのように感じたかを調査したところ、「牛乳・乳製品の価格が上がらないか心配」（59.2％）、「日本の酪農の衰退が心配」（56.7％）、「酪農家の生活が心配」（51.7％）という声があった1。値上げへの関心だけでなく、日本酪農の存続を心配する声も多く上がっている。

一方、今夏の牛乳値上げについては、34.7％が「値上げすることを知っている」と回答。その理由について聞くと、「飼料価格の値上がり」（84.4％）が最も多く、

次いで「エネルギー価格の上昇」（64.6％）、「酪農家の経営難」（42.8％）の順となった。

牛乳の値上げを知っていると答えた購入者に値上げを受け入られるか聞いたところ、28.3％が「受け入れられる」、48.0％が「まあ受け入れられる」として、計76.3％が値上げを受け入れられると答えた。

理由として、「ほかの商品も値上がりしているから」（74.8％）、「酪農家の経営が苦しいから」（60.7％）、「日本の酪農を支える必要があるから」（53.3％）等の理由が見られた。

このほか、調査対象者全員にあらためて日本の酪農家を応援したいと思うか聞いた結果、86.7％が「思う」と回答した。

そのうち、どのような行動で酪農家を応援するか聞いたところ、「牛乳・乳製品の購入量を増やす」（77.2％）が最も多く、次いで「牛乳・乳製品を使うレシピを活用する」（36.1％）、「酪農について調べる」（16.0％）などの回答があった。

「経産牛早期リタイア事業、第一次申請5574頭」――農水省

農水省畜産局牛乳乳製品課は８月３日、酪農家による生産抑制を支援する酪農経営改善緊急支援事業（経産牛の早期リタイア事業、22年度補正予算50円のうち、第１次取組（23年３～９月）の申請頭数を公表した。それによると事業見込み対象頭数２万５千頭に対し、申請は５５７４頭だった。

経産牛の早期リタイア事業は生乳需給ギャップの解消へ、一定期間の生産抑制の取り組みを支援する事業で、手上げ方式により(希望者)「経済合理性の低い牛を各農家で選定、食肉処理場へ出荷する」などを要件としている。第１次取組では経産牛１頭当たり15万円と生産者団体等の負担分５万円を交付する。

事業について牛乳乳製品課では「（８月からの飲用乳価が値上げになることからも）生産者の乳価引き上げに向けた環境整備の後押しができたという意味で、一定の評価ができる」と説明している。

その上で、現在、要望調査を実施している第２次取組（10～12月）については「生乳需給は緩和基調にあり、生産者団体における生産抑制の取組も継続されており、引き続き第２次取組の募集を図り、後押ししていきたい」と述べた。

「概算要求へ自民党が議論開始」――国産飼料拡大等盛り込む

自民党は８月３日、東京・永田町の党本部で総合農林政策調査会と農林部会の合同会議を開き、24年度農林水産関係予算概算要求に向けた議論を開始した。政府が６月に策定した「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえた概算要求の重点事項案を整理し会合で示した。

酪農関係では生産基盤強化、稲わらを含む国産飼料の生産・利用拡大に向けた耕畜連携等による土地利用の推進、家畜伝染病の発生・侵入予防とまん延防止等を盛り込んだ。

重点事項は▽食料の安定供給の確保▽農業の持続的な発展▽みどりの食料システム戦略による環境負荷軽減に向けた取組強化――などを柱に整理。

このうち、食料安定供給の確保に関しては、畜産・酪農の生産基盤強化や輸出の促進などに加え、適正取引の推進に向けたコスト指標の作成・検証や価格転嫁に関する実態調査等に必要な予算を求めていく。

出席議員からは「食料安保の観点からも農業の生産基盤強化は重要。しっかりとした予算確保をお願いしたい」「品目や産業によって適正な価格形成のあり方は異なる。価格転嫁がやりやすいもの、やりにくいものもあるだろう。価格転嫁がしっかりと行われる仕組みづくりが必要」などの声が上がった。

総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえた農林水産分野における経費、食料安全保障強化政策大綱を踏まえた食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費等は、予算編成過程で検討する方針だ。

「適正な価格形成へＨＰに特設サイト」――農水省畜産局

農水省畜産局は８月３日、ＨＰ上に特設サイト「適正価格形成のための情報プラットフォーム」を公開した。消費者に対して酪農・畜産の現状について周知を図るとともに、誰もが情報発信に活用できるコンテンツ提供の場として開設した。

コンテンツ素材は自由に利用可能で、今後も随時更新する方針。このほど畜産局が公表した「畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備に係る中間とりまとめ」において省内ＨＰにプラットフォームを開設する旨を整理していた。

プラットフォームでは、「肉用牛」「乳用牛」「豚」「飼料」などの項目に区分し、コンテンツを掲載。このうち乳用牛では、『乳用牛用飼料価格の推移』『酪農家１戸が支える国民の数』などを図やグラフ等を用いながら分かりやすく紹介している。