「道内382戸が搾乳ロボット導入、クラスター事業で加速」――北海道農政部がフリ・パラ普及状況を調査

北海道農政部はこのほど、2020年2月1日現在の新搾乳システムの普及状況（フリ・パラ調査）を取りまとめた。道内で搾乳ロボットを含むミルキングパーラーやフリーストール牛舎を導入している生産者は1578戸で、前年に比べ27戸増加した。道内における普及率は1.3％増の29.7％と約3分の1の農家が導入している状況。搾乳ロボットの導入戸数は382戸（83戸増）と5年間で倍増している。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は1月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「北陸中心に豪雪被害、15戸で生乳廃棄、牛舎倒壊も」

1月7～11日にかけて北陸地方を中心にした豪雪の影響により、大規模な交通障害や停電などが各地で発生した。酪農関係では、福井県で積雪による交通障害の影響で約21㌧（酪農家15戸）の生乳廃棄の発生や新潟県新発田市では積雪の重みで牛舎が倒壊。約30頭の乳牛が圧死するなど甚大な被害が発生した。

北陸酪連によると、18日現在では道路の復旧作業は進み、集送乳には多少の遅延が発生している程度。一方、一時は豪雪の影響で集乳ルートを調整したものの最大5時間ほどの集乳の遅延が発生。搾乳時間が不規則になるなど乳牛へのストレスも懸念され、一部の集乳ルートでは出荷乳量の減少も見られる。

また、富山市の小中学校は12～15日まで一斉休校。それに伴い学乳も停止したが、廃棄や加工に回らないよう販売ルートの確保に努め、全量を飲用向けとして供給した。

一方、富山県、石川県では、供給が滞っていたため飲用需要が満たされておらず、同酪連は15日頃から乳業メーカーには通常出荷量を超えるオーダーがあるとしている。

「牛乳1割増と大幅伸長、巣ごもりで家庭消費急増」――Jミルク需給短信

新型コロナに関する緊急事態宣言の発出も含めた巣ごもり需要の影響により、牛乳の家庭内消費が急増している。Jミルクが公表した直近（1月4日週）の飲用等向けの販売状況によると、好調が続く牛乳は前年比１割増と直近でさらに伸び率が拡大しており、全体でも堅調に推移。低調だった加工乳と乳飲料もプラスに転じた。

直近の牛乳類全体の販売個数は前年比9.2％増で、昨年末の週より3.4％伸長。4％程度の増と好調が続く牛乳は、年末年始でさらに消費が拡大し、12月28日週は7.2％増、直近週は10.8％と大幅に拡大している。このほか11月末より好調な成分調整牛乳は6.6％増、低調だった加工乳と乳飲料はそれぞれ2.4％増、3.6％増と前年を上回った。

今後もコロナの影響を受け業務用需要は一層厳しくなると見られる一方、家庭内消費は巣ごもり需要がさらに増加する可能性があることから、Jミルクは「引き続き消費動向を注視しつつ、家庭内需要に対して安定供給を図っていく必要がある」としている。

「農水省、安定供給へ協力呼びかけ」――緊急事態宣言ふまえ関係団体へ通知

農水省は1月7日、農畜産物及び農業資材の安定供給に向け、農業や食品等の関係団体に対して、各会員事業者等への協力を呼びかけるよう求める旨の通知を生産局長名で発出した。同日に政府が発出した新型コロナに対する緊急事態宣言をふまえたもの。中央酪農会議、Jミルクなどの関係団体宛てに送付した。

本通知では、関係団体を通じて各会員事業者等へ▽農畜産物・農業資材の安定供給確保に向けた事業者の業務継続▽宣言下における需要変動の発生も踏まえた供給体制や輸送手段の確保など食品等の安定供給の確保▽緊密な連絡体制の構築と非常時の際の農水省への連絡――などを要請している。

このうち事業者の業務継続については、畜産事業者に対してはそれぞれの団体において策定したガイドライン等の活用を推奨している。その上で操業停止せずに、人員・物資などを確保して事業を継続するよう、食料の安定供給に向けて理解・協力を呼びかけている。

「野上農相、食料安定供給に万全を」――緊急事態宣言受けメッセージ

野上浩太郎農相は1月7日、新型コロナに関する緊急事態宣言発出を受けてメッセージを発信。省としても食料の安定供給に万全を期していくことを強調した。業務用の減退等により在庫が過剰となっている乳製品については、引き続きプラスワンプロジェクトを推進して一層の消費を呼びかけている。

野上農相はメッセージの中で、消費者へ食料品の供給量・供給体制を確保していることや落ち着いた購買行動を求めるとともに、関係業者には業種別のガイドラインの遵守と食料の安定供給への協力を要請。その上で「国民の皆様の生活に不便や不安が生じることがないよう全力を尽くしていく」と述べ、基本的な感染症対策の徹底も合わせて求めた。

「日本乳業協会、会員乳業へ協力求める」――一層の消費も呼びかけ

日本乳業協会は1月12日、新型コロナに関する緊急事態宣言の発出をふまえ、消費者と会員に対して、それぞれ一層の牛乳・乳製品の消費とその安定供給への協力を呼びかける文書をHP上に掲載した。

文書では、消費者に対して脱脂粉乳・バター等の乳製品を中心に、牛乳・乳製品の一層の消費をお願いするとともに、会員乳業に対しては、今後もインバウンド需要や業務用需要の低迷などが危惧されることから、乳業工場の稼働率の向上など、引き続き緊急的な取組への協力を求めた。

「静岡・農専大生が地域乳業を応援、クラウドファンディング設立」――資金調達を通じて酪農家を支援

地域の乳業を応援したいとして、就農を目指す静岡県立農林環境専門職大学の学生がクラウドファンディング（資金調達）を設立・展開している。新型コロナに伴う一斉休校により、3月上旬には2㌧余の生乳廃棄や注文キャンセルなど大きな影響を受けた富士の国乳業（農プラ、富士宮市）を応援したいとして開始したプロジェクト。期間は3月26日まで。

同プログラムは、授業を通じてお世話になった富士の国乳業の想いやその製品の美味しさに感動し、「応援したい」との思いから静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の畜産コース10名が中心となって昨年12月28日に設立したもの。公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムの「ゼミ学生等 地域貢献推進事業」の採択を受けて実施している。

寄せられた資金は、ファンドの手数料を除き全て富士の国乳業に支払われ、乳製品詰め合わせなどのリターンに使用される。今回の取組について同大学の学生は「今回の取組で少しでも富士の国乳業さんについて知っていただくとともに、今日の酪農業の現状を知っていただき、少しでも興味をもってほしい」としている。

また取組について、富士の国乳業は学生らの協力に謝意を示した上で「今後、学生さん達の進む先でこの経験が価値あるものとなれるよう努めていきたい」と話した。

▽富士の国乳業＝酪農家10戸と関係3団体の出資により17年に設立。1日当たりの生乳使用量は7㌧。

▽静岡県立農林環境専門職大学＝全国初の専門職大学として、20年4月に開学。4年制と2年制の短期大学部があり、それぞれ畜産など専門コースを設置している。