自家育成・預託で後継牛確保、性判別精液の利用も進む――全酪連　が畜産主任者会議

全酪連札幌支所は８月４日、札幌市内で2017年度北海道・都府県畜産主任者会議を開き、乳用牛の資源状況や今後の導入計画について会員農協の畜産担当者など70名が意見を交わした。初妊牛価格は一昨年後半から上昇し、１月には過去最高値を記録するなど高騰している。そのため、都府県側からは導入を控え、自家育成や預託事業を活用し、後継牛を確保する動きが進んでいることや、性判別精液の利用が増えていることが報告された。一方、供給側の道内においては、資源は前年並みかそれ以下の状況にあり、遠い腹の注文が増えているといった情報も提供された。

お断り＝本記事は8月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「酪農家戸数１万６４００戸、３.５％減」畜産統計――総飼養頭数も２万２千頭減

農水省はこのほど、2017年２月１日現在の畜産統計を発表した。全国の酪農家戸数は１万６４００戸で、前年比６００戸、３.５％減少した。2016年の７００戸、４％減少に比べ、減少率はやや低下した。乳牛飼養頭数は１３２万３千頭で２万２千頭、１.６％減少。都府県で前年を大きく下回った。１戸当たり頭数は引き続き増加し、全国平均は80.７頭で１.６頭増加。北海道は１２３.５頭で２.４頭増、都府県は53.８頭で０.５頭増だった。

「自民党、2018年度概算要求めぐる議論を開始」――酪農競争力強化など盛り込む

自民党は８月10日、農林・食料戦略調査会と農林部会合同会議を開き、2018年度農林水産関係予算概算要求の主要事項をめぐる議論を開始した。農水省は主要事項案として７本の柱を提示。酪農関係では、強い農林水産業のための基盤づくりとして、経営安定対策の実施や放牧の推進を含めた自給飼料の生産拡大など、競争力強化を盛り込む方針を示した。今後、酪政連など農業団体の要請を受けた上で８月下旬に財政当局に要求する。

冒頭、農林・食料戦略調査会の西川公也会長は「農政問題はたくさんの課題を抱えているが、日本の農林水産業がさらに進んでいく予算編成にしたい。政府にしっかり伝えていく」と述べた。

農水省が示した主要事項案は、酪農に関係する強い農林水産業のための基盤づくりのほか、▽担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進▽水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施▽農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化▽農山漁村の活性化――など７項目。営農意欲に影響を与える鳥獣害への対策にも配慮する。

なお、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意を踏まえ、秋を目途に改定される総合的なＴＰＰ関連政策大綱について、必要な予算は2018年度の予算編成過程で検討する。

「２０１６年度の食料自給率１ポイント低下の３８％」――牛乳・乳製品は62％で前年度並み

農水省は８月９日、2016年度の食料自給率を公表した。それによると、カロリーベースの自給率は38％で、2015年度に比べ１ポイント低下した。2010年度から39％で推移していたが、６年ぶりに前年度を下回り、2016年度はコメの不作で過去最低だった1993年の37％に次いで低い水準となった。

小麦やてんさい等の作付面積は拡大したものの、天候不順により生産量が減少したことが要因。一方、生産額ベースの自給率は野菜や果実の国内生産額増等により、前年度より２ポイント上昇の68％だった。国は2025年度目標としてカロリーベース45％、生産額ベース73％を目指しているが、カロリーベースは年々低下傾向にある。

畜産物の2016年度の国内生産額は２兆８６６９億円で前年度比２億円減。輸入鶏肉や牛乳・乳製品の国際価格が低下したことから、国内消費仕向額は４兆５５６４億円で１７８６億円減少した。

牛乳・乳製品の自給率（重量ベース）は62％で前年並み。年々低下傾向が続き、１９９５年の72％から10％低下。このほか、牛肉は38％（２ポイント低下）、豚肉は50％（１ポイント低下）、鶏肉は65％（１ポイント低下）、鶏卵は97％（１ポイント増）と鶏卵以外は全て低下した。

ＪＡ全中の新会長に中家氏（ＪＡ和歌山中央会会長）――臨時総会

ＪＡ全中が８月10日に都内で開いた臨時総会で、奥野長衛会長の退任に伴い、新会長に和歌山県の中家徹（なかやとおる、67歳・ＪＡ和歌山中央会会長）氏が選任された。今後、農業者の所得増大に向けて、自己改革や地域振興等を着実に進めていく考えだ。