「攻め」必要も「まずは守り」で取りまとめ――自民・ＥＵ対策本部、乳製品等の国境措置求める

日本とＥＵは７月上旬のＥＰＡ大枠合意に向けて交渉を進める中、自民党の日ＥＵ等経済協定対策本部は６月30日、各分野の取りまとめを決定した。安倍晋三首相に申し入れする方向で調整する。農林水産関係については、「攻め」と「守り」の両面から交渉に臨むよう求めるが、党内での議論の結果、「攻め」の前に「乳製品など重要品目の国境措置を確保すべき」と「守り」を前面に打ち出した。６月30日にはＥＵの交渉担当委員が来日し、夕方から７月１日まで外相と閣僚級で交渉する。

お断り＝本記事は7月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「全酪連、配合飼料1㌧９００円値下げ」――為替、運賃、原料弱含みで

全酪連は６月26日、７～９月期の牛用配合飼料価格を前期（４～６月）に比べ、全銘柄平均１㌧当たり９００円値下げると公表した。２０１６年10～12月期以来、３期ぶりの値下げとなる。

為替相場の影響や海上運賃の値下げをはじめ、主原料のトウモロコシのシカゴ相場の値下がり、米国産大豆の作付好調を背景に大豆粕の相場も弱含みで推移するなどの原料動向によるもの。

哺育飼料価格は１㌧当たり２万７千円値下げした。米国の生乳生産増が主な要因。

全農は全畜種平均で配合飼料１１００円下げ

ＪＡ全農も６月26日、飼料情勢等をふまえ、７～９月期の配合飼料価格を全国全畜種総平均１㌧当たり約１１００円値下げすると発表。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。

「新酪農会館建築の安全を祈願」酪農家集結する拠点に――２０１８年１２月末竣工予定

全国酪農協会（馬瀬口弘志会長）は６月19日、東京・千駄ヶ谷の鳩森神社で新酪農会館の建築工事安全祈願祭を行い、酪農関係者ら30名が安全を祈願した。

馬瀬口会長は式典で旧会館の解体までの経過を説明し、新酪農会館建築に向け「全国の酪農家が一致団結して内外にしっかりと意見を発信していく必要がある。そのためには意思を結集する場が必要だ。そのような場を提供したい。新酪農会館は日本酪農を次世代へ繋いでいくための拠点となるものとしたい」との想いを語った。

安全祈願祭では、馬瀬口会長、全酪連の砂金甚太郎会長、新酪農会館建設委員会の柳澤宏委員長（南信酪農協組合長）らが玉串を奉奠。祝詞奏上、神酒拝載などの神事が一通り執り行われた。同協会からは、このほか新酪農会館建設委員会の内匠秋夫副委員長（鹿児島県酪農協組合長）、佐藤哲副会長（北海道酪農協会会長）、三国貢常務と中島裕志郎常務が出席した。

建築工事はフジタが２０１８年12月末の完成を目指して現在、進めている。新酪農会館は地上６階建、延床面積３７７６㎡のオフィスビルとなる計画。

「初妊牛８５～９５万円で横這い」――現在は落ち着くも、秋に再び上昇か

全酪連札幌支所によると、７月１日現在の初妊牛価格は85～95万円で横這い。９月分娩腹が中心となる。道内外の大型牧場の初妊牛の導入は秋以降、活発化することが予想される。そのため、５月からやや落ち着いている相場は、再び反発すると見ている。育成牛（10～12月齢）は60～70万円で横這いだが、経産牛は55～65万円で強含みの見込み。

６月は夏分娩腹の取引が中心だったため、相場は一服感があったが、Ｆ１腹や雌雄判別腹は引き合いが強く、底堅く推移。道内の生乳生産は６月中旬時点の累計で前年対比２.３％減少しており、ほぼ全域で前年割れしていることから、９月分娩以降の初妊牛は一定の需要があると見込んでいる。

「中央畜産会の新会長は再協議へ」――副会長に姫田氏、専務は強谷氏

中央畜産会は６月21日、都内で定時総会を開き、５名の理事を補選。総会終了後に理事会を開催したが、昨年12月に小里貞利会長が逝去して以来、空席だった会長は決定しなかった。７月７日までに再協議する見通し。常勤の副会長には姫田尚氏（学識経験者）、専務理事に強谷雅彦氏（同）がそれぞれ就任した。

総会では、姫田氏、強谷氏のほか、西川公也氏（日本養鶏協会顧問、前農相）、久光正郎氏（協同組合日本飼料工業会）、森山裕氏（全国肉用牛振興基金協会会長、前農相）の３名を理事に選任。退任した南波利昭副会長は顧問に就任した。