「自民党が日ＥＵ・ＥＰＡ対策本部設置」――７月のサミットで大枠合意か

日本とＥＵ両国政府は、ＥＰＡ（経済連携協定）交渉について「早期の大枠合意が極めて重要」との共通認識の下、７月に開催されるＧ20サミットでの合意を目指して交渉を進めている。それを受けて自民党は６月９日、日ＥＵ等経済協定対策本部を設置。６月中に交渉分野ごとに攻めである輸出促進、守りである国境措置の両面について、課題や対策など党としての基本的な考え方をまとめる方針を決めた。以降、対策本部は毎週１回、会合を開催している。６月15日には、農林関係グループの初会合を開き、酪政連など農業団体からヒアリングした。

お断り＝本記事は6月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「ＥＵとの貿易状況は輸入・輸出とも８兆円規模」――乳製品は大部分がチーズ

日本とＥＵのＥＰＡ交渉が進む中、政府が自民党の日ＥＵ等経済協定対策本部の会合で示した資料によると、ＥＵからの２０１６年の輸入総額は８兆１５１７億円に対し、輸出総額は７兆９８１７億円とともに８兆円規模。ＥＵは日本に７割の品目で関税をかけているが、日本は３割しか規制していない実態が明らかになった。そのうち、農林水産品は輸入額１兆１０３５億円に対し、輸出額はわずか４２３億円だった。乳製品の輸入額は４７１億円で、チーズが３５６億円と大部分を占めた。なお、畜産物の輸出については、牛肉以外は認められていない。

ＥＵは世界最大のチーズの生産地域であり、世界の生産量の約半分を占め、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ポーランドの５カ国でそのうちの７割以上を占めている。

また、ＥＵは世界最大の輸出地域でもあり、２０１４年の輸出量は約72万㌧で、生産量の約８％。最大の輸出先はロシアで全体の19％。２位はアメリカの17％、３位はスイスの７％、日本は６％で４位だった。

ＥＵから輸入する乳製品のうち、ナチュラルチーズが３０９億円で最も多く、次いでプロセスチーズが47億円。合わせて３５６億円で全体の76％を占めている。以下、バター24億円、ホエイ22億円、調製食用脂（ＰＥＦ）22億円、ココア調製品16億円、ミルク調製品８億円、脱脂粉乳３億円だった。

「改正畜産経営安定法が６月９日に成立」――施行に向けて議論始まる

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法を、恒久法である畜産経営の安定に関する法律（畜安法）の中に位置づける改正法案が６月９日に成立した。２０１８年４月からの施行に向け、今後部分委託の取り扱いなど詳細な制度設計が行われる。

指定団体外にも補給金を交付可能とする改正法案をめぐっては、３月の閣議決定以降、５月16日に衆院農林水産委員会に付託され審議がスタート。参考人招致等を経て、26日には賛成多数で可決。その後、６月１日に参院農林水産委員会で審議が始まり、衆院同様に参考人招致等を経て９日に参院でも可決され、正式に畜安法の一部を改正する法案が成立した。

農水省の大野高志畜産部長は、６月16日に開かれたＪミルクの懇親会の席上「指定団体には引き続き重要な役割を果たしていただく形で適切に制度運用をしていきたい。今後、政省令の改正あるいは通知の作成等もあるが、しっかりと意見を頂戴しながら異論のないように進めていきたい」と述べた。

「ＴＰＰ合意同様の国境措置を」――酪政連・佐々木委員長が要請

自民党は６月15日、日ＥＵ等経済協定対策本部の農林水産関係を担当する第４グループ（小泉進次郎主査）の初会合を開き、酪政連や全中、日本乳業協会など９団体から日ＥＵ・ＥＰＡに関する考え方についてヒアリングした。酪農団体を代表して出席した酪政連の佐々木勲委員長は、交渉の動向に懸念を示した上で「最低でもＴＰＰの合意内容と同様の国境措置を講じていただきたい。日米ＦＴＡ交渉はやるべきではない」と強調した。

佐々木委員長は政府・与党が推進する攻め・輸出に関しては「まずは国内の生産基盤をしっかり強化し、生乳不足解消への支援対策をお願いしたい。その上で輸出先国の厳格な要件緩和に力を注いでいただきたい」と述べた。

また、全中畜産・酪農対策委員会の飛田稔章酪農委員長は「乳製品については、ＴＰＰ合意以上のことが認められれば、乳製品比率が高い北海道の酪農は大きな影響を受ける。そして、北海道の乳製品比率が下がれば、飲用比率が高い都府県酪農にも大きな影響が出る。日本の酪農全体の大きな問題だ」と述べた。

「Ｊミルク、乳牛輸入事業へ意気込み」――新会長に西尾氏（雪メグ社長）が選任

Ｊミルクは６月16日、都内で定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で宮原道夫会長（森永乳業(株)社長）は退任し、新会長に西尾啓治氏（雪印メグミルク㈱社長）が選任された。今年度よりスタートした乳用牛の輸入等を支援する酪農乳業産業基盤強化特別対策事業について、西尾会長は「我が国酪農乳業の産業基盤強化に、しっかりと結びつく成果になるよう取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

総会後の懇親会の席上、西尾会長は「これ以上国内の生産が減少していくならば、国産乳製品に対する消費者のニーズや期待に応えられなくなる恐れがある」と生乳生産の厳しい現状について言及した。Ｊミルクとしても、今年度から開始する乳牛輸入事業等で十分な効果が挙げられるよう努めていく姿勢を示した上で「より良い成果を得られるよう、役職員一体となって尽力していく」と述べ、関係各位の支援・協力を呼びかけた。

「日ＥＵ交渉、切羽詰まった緊張感必要」――自民・野村参議が苦言

自民党の野村哲郎参議（鹿児島）は６月16日、日ＥＵ等経済協定対策本部の第２回目の会合に出席し、現在の日ＥＵ・ＥＰＡ交渉を取り巻く状況について「切羽詰まった緊張感がないと感じる。それではいけないと再認識しなければならない」と苦言を呈した。

意見交換の中で野村参議は「ＴＰＰ問題を議論した時は、国会議員、生産者側に緊張感があった。しかし、今回はあまり不安感がない。合意ありきの流れに乗ってしまっているのではないか。影響があるのは豚肉や乳製品に限定されると言われており、南九州、北海道の問題でしかないといった感じがする」と述べた。