「カレントアクセスの範囲内を維持、乳価改定によるバターの値上げや生乳生産の上振れ等を考慮」――25年度乳製品国家貿易

農水省は6月20日、25年度の乳製品国家貿易における輸入枠について、1月に設定した、カレントアクセス（生乳換算13万7千㌧＝国際協定で約束している最低数量）の範囲に留め、品目別内訳も据え置くと発表した。6月の乳価改定によるバター値上げや生乳生産の上振れ等を考慮した。暑さなど不確定要素もあることから、必要に応じて9月の検証を前倒して実施する方針。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

東京・竹橋のＫＫＲホテル東京で開催した定時会員総会

お断り＝本記事は7月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「不需要期対応が課題、25年度の全国の出荷目標数量前年比1.3％増」――中酪総会

中央酪農会議は6月23日、都内で定時会員総会を開き、24年度事業報告・決算等を原案通り承認した。24年度は単年度の需給安定化対策を継続実施するとともに、指定団体における生乳受託販売体制や品質管理体制を引き続き支援した。25年度事業では、全国協調で需給変動への対応に取り組む酪農乳業需給変動対策特別事業へ参画。需給安定化対策に係る全国の出荷目標数量については、691万9千㌧、前年実績比1.3％増と設定した。

冒頭あいさつで山野徹会長は、価格改定の影響による飲用等向け処理量の減少幅拡大、増加が見込まれる脱脂粉乳の期末在庫等の問題について触れ、「不需要期の円滑な処理に向けて需要拡大が喫緊の課題」と強調。また、先般成立した食料システム改正法を踏まえ、今後協議が進められる牛乳等の適正な価格形成をめぐる問題について「検討状況を注視し、生産者団体として適宜必要な対策を講じることが重要」と述べた。

来賓あいさつした農水省牛乳乳製品課の須永新平課長は、5月の大型連休以降も全国の加工施設がフル稼働で需給対応にあたってきたと説明。「（脱粉対策だけでなく）不需要期を中心とした飲用需要拡大、加工施設のキャパの拡充が課題。この2点の必要性と危機感を少しでも多くの業界関係者と共有し、様々な具体的な行動・取り組みを国とともに展開していければ」と述べ、農水省としても引き続き暑熱対策、長命連産性の高い健常な牛群の構築等を支援していく意向を示した。

需給安定へ農水省に要請

中酪は23日の総会後の理事会で、酪農経営及び生乳需給の安定確保に向け、国産牛乳・乳製品の供給拡大に向けた体制構築、指定団体の継続・機能発揮など必要となる施策の方向性を協議し決定。農水省へ要請した。

要請では、初動5年の農業構造転換期間においては別枠予算の確保とともに、酪農経営の生産性向上を積極的に図るよう明記。酪肉近で設定した目標実現に向けた需要拡大への支援と併せ、生産基盤弱体化に対する支援として円滑な経営継承の推進、暑熱対応に必要な施設・機械への支援等が必要としている。

このほか、国産飼料基盤拡大、全国の関係者が一体となった生乳需給調整並びに必要な環境整備の実施、指定事業者が取り組む組織機能の強化、水際対策の徹底などを要請した。

「全国酪農協会の新会長に隈部洋氏(全酪連会長)、通常総会後の理事会で選任」

（一社）全国酪農協会は6月24日、都内で第80回通常総会を開き、24年度事業報告・決算、25年度事業計画・予算を原案通り決定した。任期満了に伴う役員改選も行われ、砂金甚太郎会長が退任。総会後の理事会で新しい会長に隈部洋氏（全酪連会長）を、副会長に臼井勉氏（栃木県酪農協会会長）を選任。佐藤哲副会長（北海道酪農協会会長）と岡田征雄常務理事は再任した。なお、新たに衛藤彰一氏（熊本県酪連理事）が理事に就任した。

冒頭あいさつで砂金会長は「新たな酪肉近と家畜改良増殖目標が策定されたが、その目標を達成するために何よりも大切なのは、仲間の離農を防ぐこと。そのための政策を我々生産者団体が一体となり、政府・与党に対して強く要請しなければならない。指定団体の粘り強い努力で、8月から生産者乳価が上がる。非常に喜ばしいが、直近では牛乳の販売本数が前年を5％下回っている。猛暑が消費を後押しすることを期待したいが、製品価格値上げから消費減少が懸念される。将来の酪農基盤を守るためにも、今まで以上に消費拡大に取り組む必要がある」と話した。（右：隈部新会長）

来賓あいさつした農林水産省の関村静雄大臣官房審議官は、8月からの飲用乳価引き上げに言及。「関係者が脱脂粉乳在庫対策をはじめとする生乳需給の改善にしっかりと取り組んだ成果だ」と評価した。また、今後の酪農政策の方針について「自民党畜産・酪農対策委員会で、特に酪農における目標達成に向けて論点整理し、酪農家が所得を向上させながら安心して生産していくために、牛乳・乳製品の需要拡大が不可欠と確認した。生産者、乳業メーカーが一体となって酪農や牛乳・乳製品の様々な価値を訴求することや国産飼料に立脚して安定した生産基盤を実現する必要性が位置付けられた。農水省としても、牛乳・乳製品の需要拡大、脱脂粉乳の在庫低減対策、国産飼料の生産・利用の拡大を図る支援策について予算を講じており、生乳需給の改善と酪農経営の安定を図っていく」と述べた。（右：関村審議官）

東京・元赤坂の明治記念館で開かれた第80回通常総会

「7～9月期の配合飼料価格㌧当たり2千円値下げ」――全酪連

全酪連はこのほど、25年7～9月期の牛用配合飼料価格を前期（4～6月）価格から、㌧当たり2千円値下げすると発表した。主原料のトウモロコシや大豆粕のシカゴ相場下落、円高等が影響した。哺育飼料価格は㌧当たり1万6千円値下げする。

飼料情勢については、米国農務省が4月10日に発表した需給見通しによると、米国産トウモロコシの相場は期末在庫が市場予想を下回ったため一時上昇。その後は南米産トウモロコシの豊作期待や米国産新穀トウモロコシの作付けが順調なことから落下し、現在は440㌣／㌴前後で推移している。

大豆粕は米国大豆搾油量が堅調なほか、南米産大豆の豊作見通し、米国産新穀大豆の作付けが順調なことから落下し、現在は320㌦／㌧台で推移している。

海上運賃は、中国向けの南米産大豆の輸出が堅調で、船腹需給が引き締まり上昇。現在は48㌦／㌧前後で推移している。

今後は、南米産大豆の輸送需要が引き続き堅調だが、原油相場が軟調であることなどから、現行水準で推移する見通し。配合飼料価格をめぐっては、6月19日にＪＡ全農とホクレンが全畜種平均でともに㌧当たり約2200円値下げを発表した。

「デンマーク酪農協会幹部と酪農会館で意見交換、酪農情勢や課題、協同組合の意義など共有」

日本とデンマークの酪農組織の情報交換、関係強化を目的とした意見交換会が6月10日、代々木の酪農会館で開かれた。デンマーク酪農協会のラスムッセン常務理事、欧州酪農協会（ＥＤＡ）のアントン代表の来日に合わせて開かれたもので、日本側からは、全国酪農業協同組合連合会、中央酪農会議、酪農ヘルパー全国協会、全国酪農協会が参加し、酪農情勢や温室効果ガス対策など当面の課題、協同組合の意義等を共有した。（右：欧州酪農について話すアントン氏）

冒頭、歓迎のあいさつを述べた全酪連の隈部洋会長は「酪農会館までお越しいただき酪農家として歓迎したい。デンマークの協同組合の歴史は古く、集乳・加工・販売を行う組合が始まりで、1930年代には1万4千の組合があったと聞いており、日本の協同組合活動にとって大いに参考になるものだ。両国間においては農相の交流、民間の交流に加え、4月には国王陛下が来日され、日本との協力関係を重視されていることに感銘を受けた。ともに成長、研鑽し、互いに高みを目指せるよう意見交換したい」と呼びかけた。

意見交換会ではまず、全酪連の熊谷法夫専務が日本酪農団体の紹介と酪農の概況、最近の牛乳・乳製品の需給状況、また温室効果ガス対策として実施しているＪクレジット制度についても概要を説明した。

デンマークの酪農と組織についてラスムッセン常務は「小さな国で小規模の酪農家が多かったが、牛乳・乳製品のバリューチェーンを、酪農家の立場で確立してきた。世界のなかで酪農の伝統と競争力を保持し続けるために、強力な協同組合を築き上げてきたのがデンマークであり、多くの小規模経営、家族酪農が代々受け継がれている日本のモデルになると思う。デンマークでは生乳の80％が輸出向け製品として加工され、輸出先はＥＵ域内、域外が半分ずつ」と紹介した。

各国で対応を迫られている温室効果ガス対策に関して、ラスムッセン常務は「物議をかもしたデンマークの炭素税導入は非常に複雑な制度だ。ここでお伝えしておきたいのは、ただの税金ではなく、いくつかの政策のパッケージであり、現実的には酪農家、協同組合が最終的に税金を支払う必要がないというところを目指している。酪農家のためトンネルの先の光となるよう、飼料添加剤、炭素隔離技術導入、森林の育成に取り組む必要がある」と述べた。

また、欧州酪農の特長としてＥＤＡのアントン代表は「欧州の酪農文化は協同組合精神によって形成されてきたと言える。決して大げさな表現ではなく、協同組合の競争力は強く、生産乳量の50％が協同組合によって製品化されている。特にデンマークには強力な協同組合文化がある」と説明した。

デンマークの酪農家戸数は現在2200戸。欧州全体の傾向としても酪農家戸数が減り続けているとの説明があり、担い手確保対策の具体的な内容についての日本側からの問いに対し、ラスムッセン常務は「協同組合にはコンサルタント、技術的専門家がおり、農家への助言、情報提供等手厚い支援を行っている。農家が農場でひとりぼっちにならないよう、気軽に相談できる体制になっている」と紹介した。

参加した酪農関係者の皆さん