「指定団体への出荷農家戸数前年同月比500戸減の9251戸に、都府県の離農率依然高い状況続く」――2025年度末出荷戸数・中央酪農会議

中央酪農会議が4月30日に公表した指定団体別出荷農家戸数調査によると、25年度末（3月時点）で指定団体を通じて生乳を出荷している全国の酪農家戸数は、前年同月比500戸（5.1％）減の9251戸。このうち北海道は163戸（3.8％）減の4116戸、都府県は337戸（6.2％）減の5135戸。近年の傾向と同様、都府県の離農率は依然高い状況が続く。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は5月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「水田政策見直しへ自民党が提言、飼料用米等収量に応じて支援」

27年度からの水田政策見直しをめぐり、自民党は5月15日、党としての新たな水田政策（コメの中長期対策）の基本的な考え方を整理した提言を取りまとめた。飼料用米については追加で支援を行う方針で、実需者（畜産農家）と農業者が連携する取り組みに対し収量に応じて支援。これまで水活交付金の中で助成してきたＷＣＳ用イネは、飼料作物としての生産性の観点も踏まえ専用品種への転換を促す方向で、飼料用米と同じく収量に応じて支援すると提起した。

提言は自民党の食料安全保障強化本部、政務調査会、総合農林政策調査会、農業構造転換推進委員会、農林部会の連名。食料安定供給に向け、土地生産性の向上（単収向上）と労働生産性の向上（省力化、コスト削減）等を進め、食料安保の強化を図る。

基本的な考えとしては、農業構造転換集中対策を講じつつ、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、①水田活用の直接支払交付金の抜本的見直し②コメ・コメ加工品の輸出拡大、コメ粉の需要創出等の国内外の需要拡大③中山間地域等直接支払・多面的機能支払の見直し、新たな環境直接支払の創設――と、生産面・需要面の双方を強化する新たな水田政策を創設する。このほか、稲作農業者のセーフティネット対策等も併せて講じるとしている。

これらのうち、主食用以外のコメは、効率的施肥等の生産性向上の取り組みに対し、収量に応じた面積払いによる支援（コメの用途によらず単価は一律）を検討。加えて、国産の飼料用米により畜産物の差別化を図っている実需者の必要量を確保するため、実需者と農業者が連携する取り組みに対し、収量に応じて支援する。提言では、「実需者側と生産側の複数年契約等による耕畜連携を要件とする」としている。

ＷＣＳ用イネは、地域の実情に配慮した上で、生産性向上の取り組みに対して収量に応じた面積払いで支援。対象作物は飼料用米を除いたＷＣＳ用イネのほか、青刈りトウモロコシ、牧草、ソルゴー、子実用トウモロコシ等。支援対象者は実需者との利用供給協定を締結して生産性向上に取り組み、飼料作物の本作化を図る飼料生産者（自家利用含む）とする。収量はロール数等で確認する方針としている。

新たな水田政策の基本的な枠組みは、政府がまとめる骨太方針に反映する。今後、地方説明会等を実施して生産現場含め関係者から意見を聴取するとともに、要件等の詳細な制度設計の検討を進め、円滑な開始を目指す。支援単価は予算編成に併せて決定する。

「6月は「牛乳月間」、推進強化に向け特設ページを公開、情報共有や消費者への周知を図る」――Ｊミルク

Ｊミルクはこのほど、6月の「牛乳の日・牛乳月間」の取り組み推進に向け、牛乳でスマイルプロジェクトのポータルサイト内に特設ページを公開した。期間中にプロジェクトメンバー等がＳＮＳ上や各地域で実施する消費拡大、キャンペーンなどの活動一覧を掲載している。情報は随時更新。特設ページを通じて関係者間で情報を共有するとともに、消費者への一層の周知を図る。

「らくのうマルシェがキッチンカーで登場！ 酪農会館アイスを中心に販売」――全酪連

「全酪連のらくのうマルシェがキッチンカーで登場！」。

全酪連は5月12日より、東京・代々木の酪農会館前にキッチンカーを出店し、アイスを中心にチーズやのむヨーグルト等を販売。イチオシは、全酪連北福岡工場（岩手）の脱脂濃縮乳とクリームを使用したこだわりのバニラアイス。その場で盛り付けたものが味わえ、トッピング（カラメル、コーヒー、練乳）も自由。サラリーマンやＯＬ、学生のほか、休憩中の宅配業者やコンビニ店員などが好みの組み合わせを探しながら、お昼の合間に舌鼓を打った。5月中は第3～5週の火・水・木で、6月も複数日で開催する予定。

初週の5月12～14日には、日光霧降高原大笹牧場の「ブラウンスイスアイスクリームバニラ」など数量限定のカップアイスも用意。冷凍のスイーツやフローズンヨーグルトも大人気だった。

出店にあわせ、牛乳・乳製品自販機の商品ラインナップも充実。各地の酪農組合や乳業メーカー、チーズ工房などの商品をそろえた。

ねらいについて酪農部の町田篤史副部長は「これまでのマルシェでもアイスの要望は多く、その場で盛り付け販売するためにキッチンカーをセレクトした。出店日数と時間帯を絞ることで、平日にも多くの人に消費拡大と理解醸成を図り、各地の製品の魅力をお届けしたい」と説明。その上で「5月は言わばお試し期間。反応や課題等を踏まえ、6月にはアイスのバリエーションも増やしながら、牛乳の日・牛乳月間、父の日に牛乳（ちち）を贈ろうキャンペーン等も含めてＰＲしていきたい」と話した。

代々木に登場したマルシェごう。暑い中アイスで涼む学生の姿も

アイスはお好みでトッピング可能。全種類試す人もいた

「生乳生産量は前年比0.3％増と堅調に推移、牛乳等低迷、乳製品は上回る」――25年度牛乳乳製品統計・農水省

農水省が4月28日に公表した牛乳乳製品統計によると、2025年度の生乳生産量は739万5522㌧で、前年比0.3％増。24年度に増加へ転じた生乳生産は堅調に推移し、25年度も引き続き上回ったものの、需要面は鈍化。牛乳等の生産量は、はっ酵乳は微増したが、牛乳をはじめその他ほぼ全てで低迷した。一方、バターやチーズなど乳製品は多くの品目で好調だが、過剰在庫が懸念される脱脂粉乳も4.2％増となった。

25年度を含めた直近5年間の生乳生産量は、21年度764万6520㌧（対前年比2.9％増）、22年度753万2811㌧（同1.5％減）、23年度732万3941㌧（同2.8％減）、24年度737万3781㌧（同0.7％増、閏年修正値では実質1.0％増）。

19年度は増産に向けた取り組みにより生乳生産は4年ぶりに増加した一方、その後は新型コロナ禍等を背景に需給緩和が問題に。生産抑制の取り組みや経営環境悪化に伴う酪農家戸数の急減を受け、22～23年度は落ち込んだ。24年度は北海道の好調な生産から再び増加、25年度も上回った。

需要面については、牛乳の生産量は303万6636㌔㍑で1.2％減。このうち業務用は25万7424㌔㍑で5.4％減、学校給食用は33万4873㌔㍑で1.5％減。牛乳は8月から落ち込んでいる状況で、業務用の減少も大きい。牛乳は20年度に新型コロナ禍の巣ごもり需要等で一時的に伸長した一方、21年度は横這い、22～23年度は減少、24年度は閏年修正すると実質前年度並み、25年度は再び減少と、消費は低迷傾向で推移している。

このほか、加工乳・成分調整牛乳は33万9629㌔㍑で5.8％減、乳飲料は97万8038㌔㍑で2.7％減、はっ酵乳は104万6665㌧で0.3％増。24年度に増加へ転じたはっ酵乳は前年水準を維持した。

乳製品生産量については、脱粉16万885㌧（4.2％増）、バター7万7469㌧（6.6％増）、クリーム12万1574㌧（0.2％増）、チーズ14万9889㌧（0.6％増）、アイスクリーム14万8632㌧（0.7％増）。脱粉の増加には注視が必要だが、多くの乳製品は減少から増加に転じた24年度に続きプラスとなった。

26年3月末時点の期末在庫量は、脱粉6万9530㌧（33.7％増）、バター3万3970㌧（25.1％増）。