「脱脂粉乳の過剰在庫解消に向け基金拠出に追加㌔15銭、生産者は㌔30銭拠出が生乳需給安定クロコンの要件に」――Ｊミルク

Ｊミルクは現在、生産者から㌔15銭の拠出を財源に実施中の脱脂粉乳在庫削減対策（酪農乳業需給変動対策特別事業＝基金）について、さらに㌔15銭を追加し計㌔30銭の拠出を求める。26年10月から28年3月の期間、緊急対策金として実施する。6月17日に開いた記者会見で説明した。今後、周知に努めるとともに、全国協調、または各地域での入口・出口対策を合わせて進め、脱粉の需給ギャップ（生乳換算約30万㌧）の解消を図る。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は6月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「在庫削減対策加味しても8万3千㌧、現状対策では高水準な在庫状況の継続を懸念」――26年度脱脂粉乳期末在庫

26年度の脱脂粉乳の期末在庫は、酪農家と乳業者が拠出した基金で実施する在庫削減対策を考慮しない場合は9万6300㌧（8.8カ月分、前期末比38.5％増）。一方で対策を加味したとしても、8万3300㌧（7.6カ月分、前期末比19.8％増）と高水準を見込む。Ｊミルクが6月5日に公表した需給見通しで示した。現状の基金規模による対策では、高水準な在庫状況が続くと懸念される。

26年度の脱粉需給は、生産量は前年度を下回り、出回り量も対策を考慮しない場合、依然低調なため、単年度の需給ギャップとしては2万6800㌧の見込み。Ｊミルクは、現状の需給ギャップの傾向が続けば、27年度以降もさらなる在庫の増加が懸念されることから、需給ギャップ縮小に向けた対応を機動的かつ効果的に行う必要があるとしている。

なお、25年度の脱粉の期末在庫は、需給変動対策特別事業で1万2千㌧の在庫削減を図ったことから、期末在庫は6万9500㌧（5.8カ月分）と、7万㌧を切る水準に着地した。

他方、バターに関しては、生産量が7万6100㌧と前年度を下回る予測の一方、需要量は8万2700㌧と増加する見通し。期末在庫は、6.6％増の3万6200㌧（5.3カ月分）とみている。

「26年度の生乳生産量前年度比1.2％減の731万㌧、牛乳消費量は依然低調、引き続き需要拡大等必要」――Ｊミルク需給見通し

Ｊミルクがこのほど公表した需給見通しによると、26年度の全国の生乳生産量は前年度比1.2％減の731万㌧。個体乳量増加等を背景に、1月の見通しより0.6ポイント上方修正したが、依然前年度を下回る予測。一方、牛乳消費量は前年を下回り、依然低調に推移する見通し（表）。同日の記者会見でＪミルクの渡辺裕一郎専務は当面の課題と対応について「引き続き需要拡大や脱粉在庫対策をはじめ、適切な暑熱対策の実施など需要期における対応にも取り組んでいく必要がある」と述べた。

生乳生産量のうち、北海道は0.6％減の427万7千㌧で、年内は概ね1％減で推移する見込み。ただ、夏以降、乳用雌牛の2歳以上頭数については、25年度実績まで回復していくとみられ、27年1月以降前年を上回って推移する見通し。下期の生乳生産はほぼ前年度並みと予測している。

一方、都府県は1.9％減の303万3千㌧。1年間を通じて2歳以上頭数が前年を下回る予測から、概ね1～3％減で推移する見通し。

需要面については、牛乳生産量は0.9％減の300万8千㌔㍑で、前回見通しより0.2ポイント下方修正。10月と27年2、3月を除き前年を下回るとみている。

牛乳のうち、家庭用は0.7％減の242万8千㌔㍑と、通年での減少を見込んでいる。また、学乳は1.0％減の33万1千㌔㍑、業務用は3.3％減の24万9千㌔㍑。

このほか、加工乳は1.9％減の13万9千㌔㍑、成分調整牛乳は9.2％減の17万9千㌔㍑、乳飲料は1.7％減の96万1千㌔㍑。はっ酵乳については、0.3％増の104万9千㌔㍑で、3年連続の増加見込み。

用途別では、飲用等向けは1.3％減の378万4千㌧。一方、乳製品向けは1.0％減の348万3千㌧で、前回（341万8千㌧）よりも増加する見通し。このうち、チーズ向けは0.3％増、生クリーム等向けは0.4％増と比較的好調で推移する見込み。脱粉・バター向けは2.2％減の182万5千㌧を予測する。

都府県の生乳需給をみると、生乳供給量は301万2千㌧（1.9％減）、飲用等向けは323万㌧（1.5％減）。そのため北海道からの移入量は1.7％増の53万4千㌧と、前回見通し同様、前年を上回る見込み。

「初生牛の市場価格上昇中、半年間でホル雄が3倍強に、副産物価格が軒並み値上がり」――農畜産業振興機構調査

初生牛（日齢0～60）の市場価格が急上昇している。農畜産業振興機構がまとめている6月15日時点の肉用子牛取引情報によると、ここ半年間でみてもホル雄が3倍強、Ｆ1が2倍強、黒毛和種が1.5倍ほどと副産物価格は軒並み値上がりしている状況にある。

5月の月別初生牛取引状況をみると、ホル雄は17万6783円で、直近1年で最も低かった9月の4万1336円から13万5447円上昇。Ｆ1は31万4235円で、直近1年で最も低かった1月の13万8594円から17万5641円上昇。黒毛和種は50万7660円で、直近1年で最も低かった10月の35万7321円より15万339円上昇と、それぞれ価格が上昇している状況。

6月途中まででみても、ホル雄17万8271円、Ｆ1 32万4820円、黒毛和種52万9505円といずれも上昇傾向で推移している。

「Ｊミルク徳島が後藤田正純知事を表敬訪問、牛乳・乳製品の消費拡大に向けた理解と協力を要請」

Ｊミルク徳島（川田久志会長）は6月9日、徳島県庁に後藤田正純知事を訪ね、県内酪農の現状と地域における酪農の役割について説明するとともに、牛乳・乳製品の消費拡大に向けた理解と協力を要請した。

後藤田知事は「県としても引き続き酪農を応援していく。県産牛乳・乳製品の消費拡大は、県特産の果物農家や菓子店と連携した企画などを考えてみるのも面白いと思う。消費促進のためにまだまだ出来ることはある。ともに頑張っていこう」と応えた。

川田会長は「牛乳・乳製品の消費拡大には、酪農家だけでなく乳業各社をはじめ関係者が一体となって取り組むことが重要。消費拡大運動はすぐに成果が見えるものではなく、地道に継続していくことが大切だ。県産牛乳・乳製品のおいしさや酪農の価値を伝えながら、今後も粘り強く取り組んでいきたい」と話した。

表敬訪問に先立ち、一般開放されている県庁11階の食堂「ＣＯ―ＣＡＧＥ（コカゲ）キッチン」で消費拡大運動を実施。日本酪農協同㈱の「とくしまの牛乳」（200㍉㍑）など牛乳600本をはじめ、ヨーグルトやチーズ、牛乳利用料理レシピを配布しながら、日常的な飲用・利用を呼びかけた。受け取った人からは「牛乳大好きです」「これからも頑張ってください」などの声が聞かれた。

活動には県内の酪農家や乳業各社、徳島県酪農協職員ら15人が参加し、県産牛乳・乳製品の消費拡大に向けて協力した。

後藤田知事と意見を交わす一行

食堂では牛乳・乳製品を配布