「全国酪農青年女性会議が新宿で酪農応援呼びかけ」

自民党酪政会（森山裕会長）は10月7日、自民党本部で総会を開催。日本酪農政治連盟からの要望を受け、需給緩和に対する危機感と、早急な対策の必要性を改めて共有した。（右：森山会長）

議員からは、改正畜案法下の不公平感の解消や、消費拡大に向けた広告強化などの意見があった。森山会長は「酪農経営がさらに発展できるよう、気合いを入れて皆で頑張っていく」と話した。（右：江藤幹事長）－詳細は全酪新報にてご覧ください－

酪政会議員へ現場の窮状を訴える酪政連の臼井委員長

お断り＝本記事は10月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「27年度酪農政策予算増額確保へ要請展開、生乳需給調整機能の強化や消費拡大など優先事項に」――酪政連・中央委員会

酪政連は10月7日、酪政会総会に続き中央委員会を開催。27年度酪農政策・予算確保に向けて協議し、要請方針を決めた。現行の全支援対策の継続・拡充を基本に、補正予算分も含めた来年度予算総額の増額をはじめ、生乳需給調整機能の強化や畜安法の運用強化、消費拡大施策等を優先事項として強く要請していく。

冒頭、臼井勉委員長は需給が大きく緩和している現状から、あらためて不需要期の需給調整に向けた対応の必要性を強調。「昨年は500戸以上が離農したが、これが需給緩和等の影響によりさらに加速化していくようでは非常に困る。酪政連一丸で頑張っていきたい」と強く訴えた。

27年度予算に向けては、増額や消費拡大等への対策のほか、中東情勢による影響の緩和措置及びその対策、消費税の改正に伴う経営負担軽減措置等に資する支援策を要請。また、酪農ヘルパー要員確保に向けた組織体制の強化、新たな水田政策における国産飼料に対する支援と国産飼料生産基盤の整備、畜産クラスター事業の弾力的運用と継続、有害鳥獣被害対策の強化等につながる政策の実現を求めて要請活動を展開する。

委員からは、高騰が続く配合飼料価格をはじめ、自給粗飼料の生産・利用への支援、チーズ仕向けへの助成を通じた需給調整を求める要望のほか、二股出荷の禁止、集送乳経費支援等を求める意見もあった。

「輸入枠数量据え置き、カレントアクセス範囲内に留めるもバター在庫も増加傾向で推移」――26年度乳製品国家貿易

農水省は10月2日、乳製品の国家貿易による2026年度の輸入枠数量を検証。需給の緩和を受け、これまで同様に国際協定で約束している最低数量（カレントアクセス）、生乳換算13万7千㌧に留めると発表した。直近の需給は脱脂粉乳需要が低迷するものの、バター需要は業務用を中心に堅調。一方、現時点で生乳生産の好調と牛乳消費の低迷などからバター在庫も増えつつある状況で、在庫は24年度末2万7千㌧、25年度末3万4千㌧に対し、26年度末は4万4千㌧と大きく増加する見通し。（右：蓼沼課長）

輸入枠数量は、毎年1月に翌年度全体の枠数量を示し、5月と9月頃に増減の必要性を検証している。今回の検証では、需給状況を踏まえ「現時点ではバターが欠品にまで至るとは積極的に評価できない」として、5月の検証と同様に引き続き輸入枠数量は据え置く。

26年度の輸入枠数量の内訳は脱粉は日米協定に基づく750㌧以内、ホエイは国際協定に基づく4500㌧以内、バターオイルは140㌧以内、残りをバター8千〜約1万㌧に振り分ける。

バター在庫が直近で最も多かったのは21年度3万9574㌧で、26年度はこれを超える見通し。在庫水準について、3日の記者会見で牛乳乳製品課の蓼沼宏晃課長は「バターの適正水準は、業界慣習で言われているのは大体2～4万㌧だが、現状は増加傾向で、やや重くなってきているとは受け止めている」との認識を示した。

また、生乳需給の改善に向け「脱粉の在庫対策はもちろん、牛乳や脱粉の需要開拓と消費者の理解醸成、オールジャパンでの輸出拡大の取り組みも非常に重要だ。これらを今年度及び来年度以降も地道に取り組んでいくことで、現在の生乳生産を支えていると考えている」と述べ、引き続き関係者の理解・協力を呼びかけた。

「生乳需給緩和による現状踏まえ年末年始の対策急務」――農水省牛乳乳製品課・中村課長補佐

7日の中央委員会の席上、農水省牛乳乳製品課の中村主貴課長補佐は、生乳需給が緩和する現状を受け、生産者側でも不需要期に向けた対応を早急に進める必要があると強調。今後の厳しい需給感を見据え「まずは年末年始に向けてどういったことが出来るのか。東と西など地域によって状況は異なり、酪農家でも個々の状況が異なると思う。これから指定団体をはじめ、どういう対応をしていくかの議論が始まると思うので、緊迫した状況を踏まえて皆さんにも協力をいただきたい」と呼びかけた。

また、需要拡大や需給調整体制強化に関連する27年度予算概算要求で計上中の事業等を紹介。その中で、年末年始に全乳哺育等により生乳出荷調整に取り組む経営へ奨励金を交付する「不需要コア期需給安定緊急対策事業」について「今年も実施する方向で準備している。これも活用いただきながら、皆様と一致団結して処理不可能乳の発生回避に取り組んでいきたい」と述べた。

酪政連らが簗農相を表敬訪問

８日には酪政連や関係団体長らが簗和生農相（中央）を表敬訪問した。（左から）和田慎吾副委員長、柴田輝男副委員長、臼井勉委員長、隈部洋全酪連会長、髙橋秀行千葉県酪連会長、平野正延東京都酪組合長

「年度末脱粉在庫10万㌧に拡大か、予想外の気温低下で生乳生産増加し9月の最需要期に異例の需給緩和」――Ｊミルク需給見通し

Ｊミルクが10月2日に公表した需給見通しによると、26年度の生乳生産量は対前年度比0.5％増の743万1千㌧【上図】。減少を予測していた前回7月見通しから約10万㌧上振れした。予想外とも言える東日本の夏の気温低下と、各地の大雨等による日照不足を背景に生乳生産量が増加し、9月の最需要期に異例の需給緩和が発生。加工向けの増加も見込まれ、年度末の脱粉在庫は拡大。対策を考慮しても約10万㌧が予測される。

生乳生産の上振れ要因は夏の気温低下。今年6月は前年よりも梅雨明けが遅く、過ごしやすい日が続いたが、7月中旬以降、各地で猛暑日を観測。8月は西日本で酷暑となった一方、特に東日本では猛暑日数が少なく、9月も長雨などにより日照時間は過去最少。例年の夏よりも気温が低く、猛暑の影響が限定的で、暑熱によるダメージが例年より少なく、個体乳量が増え、8月以降、生産量は一転して増加。年末にかけて上振れする予測となった。

夏の気温低下は需要面にも影響した。牛乳生産量は299万5千㌔㍑で1.4％減と、23～25年度と比べても26年度は低迷【下図】。このうち家庭用は241万6千㌔㍑で、1.1％減と前回見通しより約2万㌧下振れの見込み。台風等の影響も重なり需要期も消費が振るわず、各月も前年を下回って推移した。

用途別を見ると、飲用等向けは1.7％減の377万1千㌧。一方、乳製品向けは2.9％増の361万8千㌧と大きく拡大。うち脱粉・バター等向けは4.6％増の195万1千㌧で、前回見通しと比べ約12万㌧上振れし、一転し増加に転じる予測。このため脱粉の生産量は4.9％増と、大きく上振れを見込むのに対し、需要量は8.2％減と依然低迷。需給ギャップは約3万7千㌧に拡大している。

26年度末の脱粉在庫は、前回見通しよりも1万1千㌧増の10万6800㌧（53.6％増）で、在庫対策を加味しても9万7600㌧と予測。10月以降の追加的な対策実施分は加味していない。なお近年で同水準の脱粉在庫となったのは、新型コロナ禍の21年度末9万7700㌧。処理不可能乳の発生回避のためにも一層の在庫削減に向けた取り組みが不可欠だ。

Ｊミルクの渡辺裕一郎専務は2日の会見で「加工向け処理量については、年度末含め極めて過去に例のない厳しい対応が必要。最悪の場合、加工工場の処理許容量を超過し、処理不可能乳が発生しかねない極めて緊迫した状況が見込まれる。関係者一丸で入口・出口対策をしっかり行い、特に不需要期に向けた対応を早急に進める必要がある」と述べた。