「関東生乳販連が飲用・はっ酵乳等向け据え置きで大手等と合意、ホクレンも学乳除き現行同」――26年度乳価交渉

26年度乳価をめぐる交渉について、ホクレンは学乳等向けを除く全用途、関東生乳販連は学乳と乳製品向けを除く飲用向けとはっ酵乳等向けを「据え置き」で大手乳業メーカー等と合意したと発表した。学乳向けはそれぞれ4月1日取引分より㌔4円値上げする。

関東販連は1月26日までに、飲用向け、はっ酵乳等向けの乳価を据え置きで大手乳業メーカー3社と合意したことを明らかにした。今後、そのほか取引先乳業者との合意も目指す。学乳の4円値上げは昨年決定済み。乳製品向けに関してはホクレンが据え置きで決定したことを受け、今後交渉を進めていく。

関東はこれまで、飲用向けとはっ酵乳等向け乳価を23年8月に10円値上げ、昨年8月に4円値上げ。生産コストの大幅上昇を踏まえ、値上げの方向で交渉を進めてきた。

ホクレンは1月28日に開いた生乳受託販売委員会での協議の結果、学乳を中心とした集団飲用向けを除く全用途で現行乳価を据え置くことで合意したと発表した。全取引先140社のうち、大手・中堅乳業者15社と合意したもの。残る取引先との交渉も今後進める。

25年度の乳価については、25年6月に乳製品向け全用途3円値上げ（バター向け、生クリーム向け分は7円上乗せ）、8月に飲用等向け、はっ酵乳向け、その他向けを4円値上げしている。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は2月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「経営の持続性向上の枠組み新設、成果目標に必要な施設・機械導入を支援」――25年度補正・畜産クラスター事業

25年度補正の畜産クラスター事業では、従来の収益性向上を目指す枠組みに加え、経営の持続性や社会的価値向上を後押しする「持続性向上タイプ」を新たに措置。担い手や家畜衛生等への取り組みを成果目標（図は施設整備事業のもの、機械導入事業もほぼ同様）とし、それらのテーマに応じた施設整備・機械導入を支援する。牛舎の補改修や中古機械導入も推進するなど、中小・家族経営も活用しやすいメニューとした。

畜産クラスター事業のメニューは前年度と同様、▽施設整備事業▽機械導入事業▽調査・実証・推進事業で構成。これまで地域の収益性向上を軸に必要な支援を行ってきたが、25年度補正より、施設整備事業と機械導入事業において、持続性向上タイプを新設した。また、今回より酪農向けの成牛舎への支援を再開し、酪農機械導入における増頭制限を廃止するなど一部メニューを変更している（12月10日号既報）。

このうち持続性向上タイプについては、従来対象の施設・機械に加え、施設整備事業の中で車両消毒ゲートなど家畜衛生施設や、電気柵等の鳥獣被害防止の施設などを支援。収益性向上タイプで支援する成牛舎等の整備は持続性向上タイプでも支援対象とする。

機械導入事業においては、乗用型の消毒装置や飼料生産用ドローン等も支援。さらに、ホイルローダー等の動力源については、畜産・酪農分野での利用に限り、使途を限定せず導入可能。また、「中古機械の円滑な導入を支援するため三者見積りの省略」、「トラクター導入に係る知事特認を不要とする」等により持続性向上を支援する。

なお、クラスター事業では従来、堆肥舎の改修等も支援対象としていたが、収益性向上の目標達成につながりづらく、利用が敬遠されてきた実態を受け、収益性向上を目標としない持続性向上タイプの中で後押しする。

同タイプの適用にあたって選択する成果目標は、図のように飼料生産・利用や温室効果ガスの排出削減、消費者の理解醸成、新規就農・経営継承など多岐にわたる。

例えば、既存牛舎を活用した酪農家の親元就農を進めていく場合、牛舎内の衛生環境・作業効率向上による経営改善に向け、バーンクリーナーの改修、換気口の整備、動線確保のための通路の改修などが支援できる。

また、居抜きなど第三者継承は、牛舎の整備と一体の形で家畜の導入も支援。就農5年以内であれば対象となる。

新規就農・経営継承の取り組みでは、成果目標として地域の関係者と支援チームを立ち上げ、その中で年3回以上の会議の実施が求められる。

その他、酪農教育ファーム活動上で必要となる牛舎整備なども後押しする。認証取得済みの牧場も支援対象。

畜産局企画課は「中小・家族経営が利用しやすいよう、牛舎等の補改修や中古機械の導入など低投資な取り組みや収益性には直ちに結びつかないテーマも支援し、売上に着目しない形とした。新規就農や親元就農も含め積極的に活用していただき、持続性を高めてほしい」としている。

「1月より農水省がクロコン制度の運用一部変更申請、実績確認を簡素化」――クロコン制度周知へ説明会

本年1月より制度の運用を一部変更したクロスコンプライアンス制度をめぐり、農水省とＪミルクは1月20日、変更点と、制度の目的等を周知するための説明会をオンラインで開催。制度運用にあたり、従来は月単位で申請、拠出実績を確認していたが、四半期単位での申請、確認へと簡素化する形へ運用を見直したこと（上図）、補正予算等で措置した補助事業を新たに対象に加えたこと（下図）等を説明。それらの要件となる脱脂粉乳の在庫低減対策への参加を呼びかけるとともに、全関係者一体での生乳需給の安定へ理解と協力を求めた。

クロスコンプライアンス制度はこれまで、Ｊミルクの「酪農乳業需給変動対策特別事業」への参加・拠出を主要な補助事業の交付要件として、25年4月以降より段階的に導入してきた。説明会で牛乳乳製品課は「全国的な課題への対応による生乳需給の安定は、酪農乳業に携わる全ての関係者が裨益するもの。（負担が偏らないよう）幅広い関係者の参加が必要だ」と制度の目的と重要性を強調した。

昨年時点では対象の補助事業は8つだったが、今後は補正や当初予算で措置した事業も含めた10の事業を対象とし、拠出実績の確認を行う方針としている。

今年1月以降の拠出要件は、図の青枠部分のように「申請月の属する四半期の前々四半期までの12カ月分の全ての取引乳量に基づき、継続して拠出金を拠出していること」。ただし、今年1～3月までに申請する場合は昨年10月の実績を確認（オレンジ枠部分）。今年4～12月までに申請を行う場合は、昨年10月から申請月の前々四半期までの期間の全ての取引乳量に基づき、継続して拠出していることを要件とする（赤枠部分）。取引乳量の全量を拠出している場合は自ずと要件を満たすため心配する必要はない。

なお、機械導入・施設整備を支援する畜産クラスター事業、畜産ＩＣＴ事業、楽酪ＧＯ事業については、導入後も一定期間拠出を継続しないと補助事業の要件違反に該当することから注意が必要。

また、補助金申請時に必要期間の拠出金納付を行ってない場合は交付を受けられないが、要件を満たすよう遡及的かつ速やかに納付し、事業実施主体等がそれを確認できた場合は交付を受けることができる。

結びに、牛乳乳製品課は全国協調で余剰脱粉を処理していく枠組みの重要性を改めて指摘。「まずは負担が少しでも少なくなる対策を引き続き検討していくことが必要。需要拡大の取り組みが何より大切だ」とした。

「鈴木農相が生乳需給対応、消費拡大へ謝辞」

関係者一体となった対応により、大きな混乱なく乗り越えれられた年末年始の生乳需給。1月23日の定例会見で鈴木憲和農相は、昨年11月に農相自ら牛乳を飲み、ＰＲしたことから広がった閣僚等が消費拡大を呼びかける取り組みについて言及。その上で「ＰＯＳデータによれば、11月下旬以降、牛乳の売上量は年始に向けて徐々に回復することができた。これも、実際に牛乳を手に取っていただいた消費者、消費拡大の活動に取り組まれた酪農乳業関係者の方々のおかげ。活動に参加・協力してくださった全ての皆様に、農林水産大臣として感謝を申し上げたい」と改めて謝意を示した。

飲用需要は依然低迷。今後、給食のない春休みや5月の大型連休の期間は再び需給緩和が懸念される。引き続き、業界一丸となった需要拡大、生乳処理の最大化等に取り組む必要がある。

牛乳の売上動向や消費拡大の取組を説明する鈴木農相

「食料安保の確立全面に、畜安法の規律強化等明記」――自民党・政権公約

自民党は第51回衆議院議員選挙公示日の1月27日、政権公約を発表した。農業に関しては、食料安全保障の確立を前面に掲げ、酪農関連では、畜産クラスター推進や畜安法の規律強化、生産資材コスト高騰対策などを挙げている。

公示日前日の26日、幅広い分野の友好団体を対象に政策懇談会を開催。冒頭挨拶した鈴木俊一幹事長は、総選挙に至った経緯について「連立を組む日本維新の会との政策の枠組みと高市早苗総裁の政策に関する国民の審判が必要だったため」と説明した。

また、小林鷹之政調会長は農林水産業の位置づけについて「国の基」と述べた上で「農林水産業の構造転換とすべての田畑のフル活用、需要と供給の両方を強化し、食料安全保障を確立する。日本の農林水産物や食品の輸出を進めて、農林水産業の生産を伸ばしていく」と説明した。

自民党の政権公約は①強い経済で、笑顔あふれる暮らしを②地方が日本経済のエンジンに③わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交④すべての世代の安心と次世代への責任⑤時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で――の5つを柱としている。

酪農関連では、畜産クラスター事業の推進による生産基盤の強化や畜安法の規律強化による生乳需給の安定、肥料・燃料・飼料価格高騰問題への対応、鳥獣被害対策の総合的な支援、稲ＷＣＳの作付け推進、コントラクターの育成などを記している。