強力な支援に期待

7月28日、突如発生した熊本県を震源とする大地震。農業、食品産業への被害が出ている。記憶にある大きな地震を振り返ると、95年の阪神淡路大震災は1月、2011年の東日本大震災は3月、16年に2回発生した熊本地震は4月、18年の北海道胆振東部地震は9月、24年の能登半島地震は1月と、暖房が必要、もしくは冷房がそれほど必要ではない季節だったが、今回は熱中症が危険な酷暑の最中に発生した。

そうした厳しい環境の下、停電、断水、交通に障害を来たしている地域がある。電気と水道、交通網は人命にもかかわるもの。当然のことだが、酪農生産現場にも欠かせない。救命、復旧に対応されている方々には頭が下がるばかりだ。

東日本大震災発生当時、らくのうマザーズはいち早く東北方面の被災地へＬＬ牛乳などを自社便で大量に発送した。また、乳業団体も育児用粉乳を3万缶送った。

大規模な自然災害発生後の被災地への対応について、国や地方自治体には過去の事例から様々な知見やノウハウが蓄積されてきたと思う。そこに、日進月歩の情報通信技術やロボット、ドローン、ＡＩ等最先端の技術を融合させ、一刻も早く日常が戻るよう、政府の強力かつ新しい支援に期待する。