「生乳出荷戸数5年間で約2千戸減少、都府県の生乳取扱量・飼養頭数1割減」――全酪連・24年度会員概況調査

全酪連がこのほど取りまとめた2024年度の会員概況調査によると、5年前の19年と比べて経産牛飼養頭数と生乳取扱量は数％の落ち込みに留まったものの、出荷戸数は23.4％減、約2千戸減と大幅に下回った。一方で地域別にみると、札幌支所管内の生乳取扱量と飼養頭数は19年比で上回ったが、都府県支所管内は生乳取扱量と飼養頭数ともに1割以上落ち込んだ。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は3月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「春休み期間の処理不可能乳の発生回避へ、Jミルクが業界関係者に協力呼びかけ」

Ｊミルクは3月13日、春休み期間の処理不可能乳発生回避へ、生乳の完全処理に向けた需給調整・処理、消費拡大運動など業界協調の取り組みへの協力を呼びかける文書を発出した。協力を求める取り組みは、▽牛乳・乳製品の販売促進活動や消費拡大キャンぺーンの実施強化▽生産者団体における広域流通の調整▽乳製品工場における稼働最大化▽春休み期間中の市乳工場におけるタンク貯乳量の最大化▽生乳使用率を高めた製品の販売――など。

今年の春休み期間は、過去最も調整に苦慮した先の年末年始に匹敵する需給緩和が予測されるとの見方もあり予断は許さない状況。

Ｊミルクでは需給調整への協力、牛乳でスマイルプロジェクトのポータルサイトを参考とした一層の需要拡大の推進とともに、牛乳類の消費が前年の水準を下回る状況が長期間に亘り続いている動向も踏まえ、「大切な生乳生産基盤を維持するため、酪農乳業関係者自らも、牛乳類の消費に協力をお願いしたい」としている。

PR動画作成・公開

「牛乳でスマイルプロジェクト理解・参加促進へ」

関係者一体で推進中の牛乳でスマイルプロジェクトの理解・参加促進に向け、Ｊミルクはこのほど制作したPR動画を3月10日に公開した。動画は本編版とSNS等で活用しやすいショート版の2種類を用意している。本編動画では、持続的な牛乳・乳製品の安定供給には需給バランスを調整する難しさ、牛は急に生乳を増やせないこと等に関して説明した上で、牛乳でスマイルプロジェクトにおいて冬でも美味しく食べられるレシピなど、消費拡大に向けた様々な取り組みを発信していることを紹介。結びには「これからも国産の美味しい牛乳や乳製品を作り、いつでも楽しく食べ続けられる未来に繋げていきたい。それが私達の願いです。ぜひ牛乳でスマイルプロジェクトに参加してみませんか」と呼びかけている。

高校生等向けの飲用提案動画も

また、学校給食がなくなり牛乳を飲む機会が減る高校生や大学生を主なターゲットに、「自分らしく楽しむ」という新しいアプローチで牛乳の飲用・利用を提案する動画もこのほど制作。16日より順次、スーパーやコンビニの店頭、ＳＮＳで公開中。

「近津牧場（北海道・別海町）の近津さん夫妻に農林水産大臣賞」――第12回全国自給飼料生産コンクール

日本草地畜産種子協会（田中誠也会長）は3月11日、都内で「第12回全国自給飼料生産コンクール」表彰式を開催、北海道別海町・近津牧場の近津義尊（ちかつよしたか）さん・佐和子さん夫妻が最優秀賞の農林水産大臣賞に輝いた。草地資源を最大限活用しつつ、草地生態系の維持に努めることで小規模ながらも収益性の高い持続的な放牧酪農経営を実現していることが評価された。

受賞を受けて、義尊さんは「飼料自給率を高め、外部への依存を下げていかなければならない流れの中、私たちの取り組みが評価され、こうした素晴らしい賞をいただけたことを心より嬉しく思う」と喜びを示し、妻の佐和子さんも「夫とともに酪農をやっていて良かった」と笑顔を見せた。

近津牧場は、2007年に夫婦で別海町へ新規就農。経営方針として「シンプルな生産方式」を掲げ、放牧酪農を行う。放牧草を中心に粗飼料を最大限有効活用することで外部依存の低減を図っている点や、高い収益性とゆとりある酪農生活を実践している点などが高く評価された。

日本草地畜産種子協会・田中会長「多様な飼料生産で持続的な畜産振興へ」

コンクールの冒頭、田中会長は「畜産・酪農を取り巻く情勢が不安定となる中、持続的な畜産振興を図るには、資源を最大限活用して輸入飼料への依存を改善し、多様な飼料生産の取り組みを進めることが重要。今回表彰された優良事例は未来への道標となるもの。これからも挑戦を続け、さらに輝かしい成果を収められることを期待したい」と述べた。

近津さん夫妻（前列）とＪＡ道東あさひの多田博典氏

「展示会『東北3県の現在（いま）と私たちが創る未来～東日本大震災から15年を経て』、シャインコーストの役割や復興・再生への思い発信」――農水省消費者の部屋

3月9～13日、農水省は特別展示室・消費者の部屋で展示会「東北3県の現在（いま）と、私たちが創る未来〜東日本大震災から15年を経て」を開き、岩手、宮城、福島の3県における第一次産業やそれを支える関係者の復興の取り組み等を紹介した。酪農関連では、4月に稼働するシャインコーストファームが出展。講演や動画も含め、来場者へ復興牧場の目的や概要を伝えた。

出展したシャインコースト㈱の山崎正典代表取締役専務は「東日本大震災・福島第一原発事故から15年。浪江町を含め被災地の復興は道半ばで、引き続き支援が必要。休業中の方を含め、福島の酪農家にとってこの復興牧場が希望のシンボルとなり、浜通り地域の酪農再生につなげていきたい」と語った。

シャインコーストのブースでは、「世界規模の酪農のまち『なみえ』を目指して」としたポスターをはじめ、復興牧場の目的や概要等を展示物やパンフレット等で紹介。12日には「未来へつなぐ復興のかたち：浪江町に誕生した大規模牧場」と題し、山崎専務が講演。浪江町を中心とした福島県酪農の再生、耕畜連携と農地の地力回復、担い手確保に向けた連携など、復興牧場の果たす役割を説明した。山崎専務は「復興牧場による浜通りの酪農の再生に関しては、休業酪農家の賛同とバックアップをいただいている。復興牧場を、酪農を盛り上げるための拠点として位置付け、福島の酪農発展に寄与していければ」と述べた。

このほか、展示期間中は復興応援メッセージボードを設置。「ハギ取られた農地再生のための酪農復興に希待します」「浪江町の現状を見聞できてよかった。引き続きお買い物で微力ながら応援します」「福島県出身者として3月11日は特別な日。まだ道半ばですが、力を合わせて頑張りましょう」など多くの応援の声が寄せられた。

シャインコーストを紹介する講演も行われた

消費者へ説明する山崎専務