「脱脂粉乳在庫の低減支援対策、飼料転用価格差を一部支援」――生・処と国が等分負担

政府の2022年度関連対策（ALIC事業）では、コロナ禍等で積み上がった脱脂粉乳在庫対策として「在庫低減支援対策」を措置する。飼料転用を推進して2万5千㌧の在庫解消を図る。生産者と乳業メーカーの拠出により実施する在庫削減対策に国も拠出するもので、それぞれ等分に負担する方針。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は1月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「関東販連が来年度乳価、全用途、今年度据置きで要請」――将来的な値上げへ在庫解消優先

関東生乳販連は昨年末、2022年度の乳価交渉に向け、取引乳業メーカーに対して飲用向け、はっ酵乳等向け、学乳向け、加工向けの全用途を「今年度据置き」で要請した。

配合飼料価格の高騰など厳しい状況が続く一方、新型コロナの影響を受けて乳製品在庫は依然高水準。将来的な乳価値上げに向け、来年度については在庫解消を優先し、据置きでの合意を目指して交渉を進めていく方針としている。

「年末年始の処理不可能乳発生は回避」――次に懸念すべきは春休み、生乳余剰防止が課題

年末年始は酪農乳業関係者の一体となった取組により処理不可能乳の発生は防げた一方、2021年度末（春休み）にかけての飲用不需要期には未だ生乳余剰が懸念される状況が横たわる。

乳業メーカーや小売り、牛乳のファン等も積極的に牛乳・乳製品の消費拡大の取組を行うなど運動の輪が広がるなか、生産者団体も各地域で取組を展開。中酪も不需要期における牛乳消費の応援機運を醸成するため、吉本興行㈱の人気お笑い芸人「ミルクボーイ」を起用した動画広告、新聞広告の取組等を実施中。業界を挙げて一層の消費拡大を推進していく必要がある。

年末年始以降も、年度末にかけての不需要期への対応も課題となるなか、関東生乳販連等が1月6日に開いた賀詞交歓会の席上、農水省の大熊規義牛乳乳製品課長が今後の生乳需給について言及。近々は関係者へ引き続きの努力を求めた上で「年度末から春先にかけての取組強化が必要ということも強く意識してほしい」と今後迎える生乳生産量が大きく伸びていく春先も踏まえた対応を呼びかけた。

「22年度補給金単価、上げ・下げ要因同額で据置き」――飼料費増も乳量増等要因で

農水省が12月24日に開いた畜産部会では2022年度の加工原料乳補給金を『8円26銭』、集送乳調整金を『2円59銭』といずれも据置きで答申・決定した（1月1日号既報）。

今回の単価も今年度同様に過去3年間の変動率方式を採用して算定した結果、補給金に関しては飼料の増加等で上げ要素37銭、下げ要素は搾乳牛1頭あたりの乳量増加等から37銭となり据置き。集送乳調整金は輸送費の上昇と集乳量の増加から上げ要素・下げ要素がともに4銭で相殺され据置きで、合わせて今年度同額の『10円85銭』で決着した。

牛乳乳製品課によると、補給金算定に当たる上げ要素は、配合飼料価格の高騰による飼料費の増加が33銭、燃料費などその他生産費増が4銭上げの計37銭。下げ要素は搾乳牛1頭当たり乳量の増加が15銭、乳牛償却費減少が11銭、副産物収入の増加が11銭下げの計37銭。差し引きゼロとなり、22年度補給金単価は今年度同額となった。

一方、集送乳調整金単価は、上げ要素が集送乳に係る輸送コストの上昇でプラス4銭、下げ要素は加工原料乳の集送乳量の増加によりマイナス4銭。結果、集送乳調整金単価についても据置きとなった。

なお、21年度の補給金及び集送乳調整金の単価は、補給金は個体乳量の増加や労働費・光熱動力費の減少から5銭引き下げ。集送乳調整金は輸送費の上昇等により5銭引き上げだった。

このほか、22年度総交付対象数量については今年度同の『345万㌧』で決定。これについて牛乳乳製品課は「直近の2～3年はコロナ禍で（業務用需要が減少して）乳製品在庫が積み上がる状況にある。そのため、1人当たりの消費量から算出する乳製品需要も当然低いが、算定ルール通り過去10年間のトレンドで算出すると、需要の減少は薄まり、据置きとなった」と説明した。

「ALIC事業、異常補填のつなぎ拠出金準備」――必要に応じ今年度から拠出

2022年度ALIC事業では、「配合飼料価格安定制度運営基盤強化事業」を新たに措置。同メニューは、飼料原料の高騰や同制度の財源枯渇等を踏まえ、21年度補正予算の中で異常補填金の所要額積増しを行う「配合飼料価格高騰緊急対策事業」（予算額230億円）を受け、飼料メーカーが21年度補正と同額の積立を完了するまでの間、つなぎとなる拠出金を準備するべくALIC事業で新たに措置したもの。

12月24日の記者ブリーフィングで畜産局企画課の春名竜也調査官は「飼料メーカーからの積立が完了するまでのつなぎとして最大150億円の拠出を行う準備を進める。必要に応じ今年度中に拠出する」と説明した。民間の積立完了後は拠出金を回収する。

「酪農ヘルパー利用実態調査、要員数減少傾向で推移」――平均利用日数、北海道減も都府県増加

酪農ヘルパー全国協会はこのほど、21年8月1日現在の酪農ヘルパー利用組合の実態調査を取りまとめた。それによると20年度の利用農家1戸当たりの平均利用日数は23.67日で前年度比0.07日増加した。一方、ヘルパー要員数は1654名で前年より119名減少。引き続き、要員確保と定着が課題となっている。

全国の利用農家1戸当たりの平均利用日数は北海道では23.57日で0.25日減少だった一方、都府県は、23.75日で0.33日増加した。利用日数は12年度に20日、18年度には23日を越えるなど増加傾向にある。

全国の酪農ヘルパーの利用組合数は21年8月現在、273組合（前年同）で減少傾向で推移。17年から300組合を下回っている。このうち、北海道は86組合で5年連続増減はなく、都府県は昨年と同じ187組合だった。

利用組合の活動範囲内で営農している酪農家は1万2120戸、1利用農家当たり45.2戸でカバー率は87.7％（0.7％増）。このうち、利用組合参加戸数は1万13戸（1利用組合当たり37.4戸）で参加率は82.6％で0.6％減少した。

北海道の利用組合の活動範囲内戸数は5202戸で1組合当たり、60.5戸（利用組合カバー率91.1％）。利用組合参加戸数は4741戸で1組合当たり、55.1戸（利用組合参加率91.1％）。一方、都府県は6918戸で38.0戸（カバー率85.3％）、参加戸数は5272戸で29.0戸（76.2％）。

ヘルパー利用戸数は8427戸で616戸減少（6.8％減）。うち、北海道は3782戸で271戸減少（6.7％減）。都府県は4645戸で345戸減少（6.9％減）。

病気や事故等の傷病時の利用については20年度で74の互助組織があり、39都道府県の205組合が参加。互助組織（5組織減）、参加組合（3組合減）ともに減少した。20年度は1727名が互助制度の対象となり、前年を132名下回った。

21年8月1日現在のヘルパー要員数は1654名で119名減少。要員数の内訳をみると、専任ヘルパーは973名で51名減、臨時ヘルパーは681名で68名減少。1利用組合当たりの専任ヘルパーは3.6名。臨時ヘルパーは2.5名だった。

女性の専任ヘルパーは全国で144名で2名減少。北海道は70名（4名減）、都府県は74名（2名増）となった。