「畜産物価格等決定へ議論開始」自民党畜酪委――酪政連等から意見聴取、乳製品在庫対策など要請

2022年度の畜産物価格・酪農関連対策の決定へ向け、自民党畜産・酪農対策委員会（伊東良孝委員長）は12月7日より、東京・永田町の自民党本部で議論を開始した。酪政連やJA全中など関係団体から要請を受けた。酪政連は適正な単価や総交付対象数量等の設定に加え、脱脂粉乳・バターの過剰在庫対策を要請。多くの議員からも同様の対策を求める声が相次いだ。今後の議論に向け、伊東委員長は「現地の意見やあるいは本日の関係団体からの要請を踏まえ、12月下旬には決定し報告できるよう進める。適切な畜産物価格決定に向けて努力していく」と述べた。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は12月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「森健畜産局長、必要な（在庫）対策検討する」――来年度、乳製品在庫削減へ言及

12月7日の党畜産・酪農対策委員会の会合の席上、農水省の森健畜産局長は脱粉在庫約２万㌧の削減を目指し、一部の生・処関係者と農水省が検討している来年度における乳製品の過剰在庫削減対策に言及。議論がほぼ合意に達しつつあるとした上で、「農水省としてもこの生・処一体となった取組を踏まえ、どのような対策がコロナ禍の中で必要かしっかり検討し、財政当局と議論をしていきたい」との考えを示した。

また、団体要請で、JA全中の小野寺俊幸畜産・酪農対策委員会酪農委員長（北農中会長）は乳製品在庫対策について「22年度には全国の生産者団体と乳業関係者双方の拠出で、脱粉の飼料用への転用や輸入調整品への置換など、在庫対策に自ら取り組む。この新たな脱粉在庫の取組に対しても、国の支援の実現をお願いしたい」と強く要望した。

「全酪連が独自に消費拡大活動を展開、職員全体で生乳50㌧目指す」――イメージキャラ「ダツ・バター」登場

イメージキャラクターの「生乳需給刑事ダツ・バター」。消費拡大へ手には牛乳を持っている

全酪連（隈部洋会長）は新型コロナの影響から処理不可能乳の発生が懸念されている年末年始の需給状況を踏まえ、11月18日より全酪連グループ全体で牛乳・乳製品の消費拡大に取り組む「I LOVE MILK Action2021」を展開している。来年1月31日までの期間中、職員全体で生乳50㌧（職員1人当たり約100㌔）の積極的な消費目標を設定した。職員各々が自主的に牛乳・乳製品の消費拡大に貢献することで、処理不可能乳の防止と、乳製品在庫の解消への貢献を目的としている。

活動を通じ、本所や各支所等地域のチームで期間中の消費量を競い合う。このほか、来客や会議の際の牛乳提供、イベントや会食時の牛乳での乾杯推奨、手土産やお歳暮での乳製品ギフトなど様々な方法で、牛乳・乳製品の消費促進を図る。

合わせて、同活動の消費拡大用イメージキャラクター「生乳需給刑事ダツ・バター」が「飲もうぜ、明日のために、もう一杯」をキャッチコピーに、消費拡大を呼びかけるポスターを作成。各事業所等で掲示している。

同キャラはプロのイラストレーターに依頼し、作成。ミルククラウンや脱粉・バターを象徴する白や黄色の配色などが特徴だ。

「畜産ネットワークが金子農相を表敬訪問」――畜産の課題等意見交わす

酪政連など畜産関係117団体で構成する日本の畜産ネットワーク（事務局＝中央畜産会）は12月2日、金子原二郎農相を表敬訪問。直近の畜産物をめぐる状況や生産現場における課題をはじめ、畜産物の輸出や学校給食への畜産物の提供、今後の財源が懸念されている飼料原料への対応など意見を交わした。

当日は酪政連の佐藤委員長、全国肉事業協同組合の中林正悦理事長、日本養豚協会の香川雅彦会長、日本食鳥協会の佐藤実会長、日本養鶏協会の杉原勲会長など12名が参加した。

「牛乳・乳製品消費拡大へ、お笑い芸人とコラボ動画」――農水省

農水省は12月1日より、国産農畜産物消費拡大に向け、吉本興業と連携し「よしもとニッポンフードシフト」を開始した。

食品の名を冠にしたよしもと芸人が農水省職員とコラボし、動画提供を通じて国産農畜産物・食品の魅力などを発進する。このうち牛乳乳製品課は、COWCOWとコラボ。牛乳に関する3つの噂をCOWCOWが検証しながら、牛乳の魅力をPRする内容となっている。同活動の特設サイトより視聴可能だ。

「松本陽一さん（埼玉）に農林水産大臣賞」――第39回全農酪農経営体験発表会

JA全農は11月26日、東京・大手町の日経ホールで第39回全農酪農経営体験発表会を開催。全国各地から選ばれた6戸の酪農家が経営概況や将来の展望などを発表し、農林水産大臣賞に松本陽一さん（埼玉県狭山市）が輝いた。本大会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて昨年は中止となったことから2年ぶりの開催。コロナ禍を踏まえ、出席者は発表者や関係者など最小限にとどめ、オンラインも併用して行われた（6戸の発表概要は次号以降掲載）。

松本さんは2005年に酪農学園大学を卒業後、実家の牧場へ就農。大学時代には、松本牧場の総合的評価に関する研究を行い、自給飼料の増産を図ることで現状の牛群規模でも経済性が上昇することに加え、環境負荷軽減などにつながることが明らかとなり、研究をもとに就農後、実践を続けてきた。

審査委員からは、先進技術を導入し技術水準も高く収益状況が良い点、大学時代から研究してきた経営理念に沿って経営改善を継続している点などが高く評価された。

表彰後、取材に応じた松本さんは、「現状の規模を維持しつつ、収益性を向上させ、牧場を手伝いたいと言う子どもたちにお金を掛けられる経営を目指す」と語った。