「Ｊミルク見通し、年間の生乳生産量2.3％増予測」――乳製品向け交付対象数量超えか

Jミルクが10月1日に公表した2021年度需給見通しによると、生乳生産量は7月より上方修正し、前年度比2.3％増と予測した。一方、消費面では巣ごもり需要の反動や夏場の天候不順で飲用需要が低調に推移していることもあり、北海道からの道外移出乳は21年度全体で8.8％減と大きく下回る見通し。乳製品向け処理量は前回よりも大きく拡大し、今年度の交付対象数量を6万4千㌧超過すると見込んでいる。乳製品の期末在庫もこれまで以上に高水準を予測している。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は10月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「期末在庫は脱粉9万6900㌧、バター3万6500㌧予測」――牛乳消費低迷、生乳需給緩和で

Jミルクが10月1日に公表した2021年度の需給見通しでは、牛乳消費の低迷や生乳生産量の想定以上の好調等から、脱粉の生産量は15万6200㌧で前年度比11.2％増。期末在庫は29.8％増の10万5400㌧と、前回の見通しよりも拡大すると予測した。ホクレン独自の在庫削減対策を踏まえても、脱粉在庫は依然として高水準で、21年度末としては史上最高水準の9万6900㌧を見込んでいる。

一方、バターを見ると、生産量は7万4900㌧（5.5％増）と大幅増。期末在庫は4万3400㌧（11.7％増）と高水準を予測するも、国やホクレンの対策により、20年度の在庫数量を下回る3万6500㌧と見通している。

消費量は、脱粉は13万2600㌧（3.7％減）と生産量を下回る見込みで、上半期は前回見通しより上方修正したが、下期は大幅減を予測した。一方、バターは生産量を上回る7万8千㌧（4.3％増）と予測している。

Jミルクの内橋専務は同日の会見で、乳製品の過剰在庫について「国による輸入品との置換や飼料転換等、ホクレンの対策により、都府県の安定した飲用市場と乳価形成が確保されていることを再認識していただきたい」と強調。その上で

在庫の解消に向け「全国の生産者と乳業メーカー全体で取り組むべき課題。飲用消費の拡大と合わせ、脱粉を活用した商品開発など需要開発が必要だが、需要創出にも時間を要する。業界全体での需要喚起を継続的に取り組んでいく必要がある」との考えを示した。

「ＣＡ輸入乳製品、バター枠数量3100㌧増に拡大」――在庫踏まえホエイ・バターオイル減らし全体で枠内に調整

農水省は10月1日、2021年度の乳製品国家貿易における輸入枠数量を検証した。脱脂粉乳・バターの枠数量は、脱粉は１月に示した枠数量と同じ「750㌧」に据え置くが、バターは年末の需要期や全量落札されている状況を勘案し、3100㌧増の「9500㌧」へ拡大すると発表した。

ホエイ及びバターオイルの枠数量変更により、輸入量は国際約束のカレントアクセス(ＣＡ＝生乳換算13万7千㌧）枠内に調整した。新型コロナに起因する業務用需要の減退等で国内在庫が依然積み増している状況を踏まえ、輸入枠数量をCA枠内に留めるという今年1月に示した方針から変更はない。

乳製品の国家貿易による輸入枠数量は、毎年1月に翌年度全体の枠数量を示した上で、5月と9月に増減の必要性を検証している。21年度の輸入枠数量をめぐり、農水省は今年１月に脱粉は日米貿易協定約束分の750㌧、バターは6400㌧に設定。ホエイは4500㌧、バターオイルは1500㌧としていた。

今回の検証では、高水準な国内在庫の状況を踏まえ、これまでの輸入・売渡入札等に基づき、ホエイは1532㌧（生乳換算約1万㌧）、バターオイルは307㌧（約5千㌧）に枠数量を減少。脱粉は750㌧（約5千㌧）に据え置きで、バターは9500㌧（約11万7千㌧）に設定した。

10月1日に開かれた記者会見で大熊規義牛乳乳製品課長は、バターの枠数量を1月発表時点より拡大することの影響を問う質問に対し「輸入バター限定で使っているユーザーが消費するため、輸入量はそのまま消費量になる。（枠数量増が）在庫数量増になるとは特段考えていない」との考えを強調した。

その上で、生乳生産量増や需要減を背景に対策が急務となっている国内在庫について「高水準だが、現在対策を行っているし、今後は需要喚起の取組も進められることから、消費が増えることも考えられる。関係者と連携してよく状況を見ていきたい」との認識を述べるに留めた。

「新農相に金子原二郎氏（長崎）就任」生乳需給、今後の状況を注視――規制改革、現場重視で進める

岸田内閣が10月4日に発足し、新農相に金子原二郎氏（参院・長﨑、77歳）が就任した。翌日に農水省で開いた就任会見で、金子農相は直近の生乳需給について、増産が進む一方、新型コロナに伴う業務用需要の減退や8月中旬の大雨、気温低下による飲用需要の低下等の要因から例年と比べ緩和傾向にあると説明。「引き続き生乳流通業者や乳業メーカーと連携を密に今後の状況を注視する」との考えを強調した。

その上で金子農相は、農林水産業の中でも酪農はとりわけ難しい産業との認識を示し「これまでの生産基盤強化対策が奏功し、生乳生産量は増加している。また、これまで実施した取組も価格の安定につながり、生産者も安定して経営できる状況になっている」と酪農業の現状認識を述べた。

一方、指定団体が果たしている役割についての認識を問う質問に対し「全国の生乳流通の大宗を占めており、牛乳・乳製品の安定供給の観点から、必要な存在であり、重要だ」と強調。8月に実施した『生乳取引実態調査』については「今後、調査結果を踏まえ、生乳取引のガイドラインの作成など公正な取引環境の整備に向け、必要な対応を行っていきたい」との考えを示した。

また、岸田首相が総裁選の中で、現場の声が反映される体制へ組織変更する意向を示している政府の規制改革推進会議について、金子農相は「政府でどのように規制改革が行われるかを踏まえ、農林水産分野については地域に寄り添い、現場を重視しながら進めるとともに、効果が現場で実感されるよう取り組んでいく」と述べた。

「酪政連、乳製品在庫解消へ森畜産局長に要請」――佐藤委員長「在庫は全国の問題」

酪政連（佐藤哲委員長）は10月6日、農水省に森健畜産局長を訪ね、危機的水準となっている乳製品在庫の解消に向けた対策の措置を強く要望し、要請書を森畜産局長へ手渡した。

要請後に本紙等の取材に応じた佐藤委員長は「生乳需給が緩和している。需給の改善に向け、生産者ができることとして北海道では現在、飲用牛乳やヨーグルトの消費拡大対策等を検討中。特にヨーグルトの消費を促進し、脱粉在庫の解消へつなげたい。乳製品在庫の問題は全国の問題。コロナ禍が収束し需給緩和が終わるまで生産者もできることはするので、国には支援の継続をお願いしたい」と述べた。

要請書では、緊急事態宣言や夏場の大雨等が影響し、乳製品在庫は依然高水準（バター4万2千㌧、脱粉9万㌧）にあると記述。従来の生産基盤強化対策を推進しつつ、合わせて在庫対策として①国家貿易の適切な運用による脱粉・バターの輸入枠数量の調整②脱粉の飼料用転換の推進③輸入バター等国産品への置換の推進――の3点の施策の効果的な実施を求めている。