「加工原料乳にナラシ補てん14年振り発動」――業務用の大幅減等が要因

2020年度分の加工原料乳向け乳価に対し、加工原料乳生産者経営安定対策事業（ナラシ）が14年振りに発動する。前年度の新型コロナ感染症の拡大に伴う業務用需要の大幅減、脱脂粉乳・バター等向けやチーズ向けの増加などが要因。20年度加工原料乳の全国平均取引価格が過去3年間（17～19年度）の全国平均取引価格の平均（補填基準価格）を下回ったことから、その差額の8割に相当する「㌔当たり0.75円」を交付する。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は8月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「担い手確保へ就農支援、一般社団法人全酪アカデミーを設立」――全酪連と全国酪農協会

全国酪農業協同組合連合会と全国酪農協会は8月2日、「一般社団法人全酪アカデミー」（北池隆理事長＝全酪連代表理事専務）を設立した。後継者不足等により国内の酪農家戸数が減少を続ける中、担い手の発掘・育成に関する事業や就農までの様々なフォローアップを通して、酪農への就農や牧場従事等を志す担い手の就農を後押しする。同日、理事会及び設立総会を開き、21年度事業計画等を承認した。

全酪アカデミーが酪農就農を志す者を従業員として雇用し、同アカデミーの就農支援プログラムに基づき、全酪連の関連牧場や会員傘下の契約農場を活用した研修を実施する。研修期間は3年で、1年目は基礎的な内容、2～3年目はより実践的な研修に加えて就農活動に取り組む【図】。

就農に向けては、就農地の確保はじめ、事業継承、資金計画や事業計画の策定など新規就農上で必要な取組や課題に対し、賛助会員と連携して就農を多面的にサポートする。21年度は賛助会員を介した公募やイベント出展を通じた人材発掘に取り組むほか、関係団体等と連携した経営移譲希望農家の情報収集などを行っていく方針。

2日の設立総会後に本紙の取材に応じた北池理事長は、全酪アカデミーの設立にあたり「全酪連も全酪協会も全国組織であり、両組織の全国のネットワークを最大限に活用し、賛助会員と力を合わせれば、酪農に進みたい若者に対して、適切な情報と最適解を提供できるのではないか」と期待を込めるとともに、担い手をしっかり支援できる体制の整備に努めていく考えを強調した。

「昨夏の反動、飲用低調で7～9月の道外移出生乳は14％減を予測」――Jミルク需給見通し

Jミルクが7月30日に公表した需給見通しによると、2021年度生乳生産量は前年度比1.7％の増産を見込む。一方、北海道からの7～9月の移入量は昨夏の夏休み短縮と巣ごもり需要等の反動から、13.7％減を見込む一方、最需要期の9月は6万7千㌧と前年度以上を予測。他方、乳製品向け処理量は前回見通しよりも上方修正され、乳製品の期末在庫もこれまで以上の高水準を予想している。

21年度の生乳生産量は前年度比1.7％増の756万4千㌧の見通し。北海道は426万9千㌧（2.6％増）と好調な生産が継続。都府県も、329万5千㌧（0.6％増）と前年度を上回る予測となっている。

牛乳生産量は学乳と業務用の回復、昨年の巣ごもり需要の反動等から、前年度並みの319万3千㌔㍑と見込んでいる。

用途別処理量は昨年の巣ごもり消費の反動から、飲用等向けが0.4％減の406万8千㌧。第2四半期は昨夏の小中学校における夏休み短縮の影響から、3.3％減の見通し。11月以降はやや下回る予測。

一方で乳製品向けは4.4％増の344万9千㌧。5月よりも1.1㌽上方修正された。うち生クリーム等向けは3.1％増の123万1千㌧。7月以降は10月を除いて回復する見通し。チーズ向けは3.8％増の42万9千㌧を見込む。

また生乳供給量の増加から、脱粉・バター向けが5.5％増の178万9千㌧。7～9月は14.5％増で、うち7月は2割、8月は約15％上回る。第3四半期以降も5～6％の増加と予測する。

都府県の生乳需給は、生乳供給量327万2千㌧（0.6％増）に対し、飲用等向け需要は前年度並みの351万7千㌧。その結果、北海道からの移入量は52万4千㌧、3.6％減で19年度よりも低い水準を予測。

夏季（7～9月）の移乳量は13.7％減の16万1千㌧と大きく下回る予測。このうち、8月は巣ごもりと昨夏の夏休み短縮による学乳供給の反動から2割減の4万8千㌧。一方、最需要期の9月は、6万7千㌧（4.8％増）の見通し。10月も5万8千㌧（1.7％増）を見込む。

Jミルクは今夏の需給動向について「オリンピック・パラリンピック後のコロナ禍の動向が見通せない中、猛暑や台風等による広域生乳輸送への影響も想定する必要がある。しかし、昨年のような特殊な需給環境ではなく、北海道からの広域生乳輸送も一層強化が図られている状況。動向を注視し、安定供給へ事前準備や協力体制の確認を進めつつ、飲用需要拡大の取り組みが重要」と説明。

その上で「最需要期は緩和基調で推移する可能性が高く、輸入飼料や生産資材の高騰等の情勢も踏まえ、今後の影響について動向を注視していく」としている。

「脱脂粉乳の実勢在庫、9万㌧超を見込む」――Jミルク需給見通し

7月30日にJミルクが公表した2021年度需給見通しを見ると、牛乳消費減少と増産予測から、脱粉生産量は15万700㌧で前年度比7.3％増。期末在庫は24.4％増の10万1千㌧と高水準を予測。ホクレンの対策により約1万㌧が削減されるが、依然9万㌧を超過する見通し。一方、消費好調なバターも生産量は7万410㌧で4.4％増と大きく増加。期末在庫は6.5％増の4万1400㌧と高水準の予測だが、国等の対策活用により、約3万㌧を見込む。Ｊミルクは「在庫がさらに積み増す可能性もある」と述べ、新規の需要開拓の重要性などを強調した。

なお昨年と比べヨーグルトが低調と予測されるため、脱粉消費量は4.4％減の見通し。上半期は上回るが、下半期は大きく減少を予測。一方、バターは、年度全体で5.9％増と予測する。

「22年度予算、概算要求へ議論開始」――自民党、生産基盤強化等盛り込む

自民党は8月4日、農林・食料戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、22年度農林関係予算概算要求に向けた議論をスタートした。会合では8項目を柱とする主要事項案を示し、酪農関係では、畜産酪農の生産基盤の強化や子実用トウモロコシ等の国産飼料の生産拡大、家畜伝染性疾病の発生・侵入予防等を盛り込んだ。

農水省が提示した主要事項は、農林水産物・食品の輸出力強化や「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進、スマート農業等の推進など8項目。このうち、子実用トウモロコシ等国産飼料の生産拡大について、農水省は会合の中で水田活用が課題との認識を示した。

畜産クラスター事業等を含む「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野の経費は、例年同様に予算編成過程で検討する方針。

「酪政連、森畜産局長を表敬訪問」――中小酪農家の持続化へ協力要請

酪政連（佐藤哲委員長）は8月2日、このほど就任した森健畜産局長を表敬訪問。就任への祝意を伝えるとともに、地域の中小規模・家族経営の維持・強化へ、畜産クラスター事業や経営継承支援、酪農ヘルパー確保など22年度の酪農政策・予算確保に向け要請した。

要請後、佐藤委員長は「畜産クラスター等により生産基盤強化が図られており、来年度以降の継続、特に地域社会の維持等の観点から、今後は地域の中小規模・家族経営への手厚い支援をお願いした」と強調。

さらに、親元就農支援や酪農ヘルパー確保対策等も要望。このほか、最近の輸入飼料価格の高騰についても対応を求めていく。

酪政連は22年度酪農政策・予算確保に関し、①指定団体機能維持等②担い手確保対策の拡充③鳥獣被害対策の拡充④乳用牛の預託事業⑤自給飼料基盤の強化⑥堆肥舎等長寿命化推進事業の継続・拡充⑦産業獣医師の中長期的確保に向けた支援対策の拡充⑧自然災害対策――など8項目への対応を要望した。