「配合飼料7～9月期、4700円値上げ」全酪連――4期連続高騰で経営直撃

農水省は6月24日、「持続的な畜産物生産の在り方検討会」の中間とりまとめを公表した。国際的にSDGsへの関心が高まっていることから、持続可能な畜産業の実現に向けた指針として作成したもの。環境負荷や輸入飼料への依存などを課題とした上で、改良による生産性向上、スマート畜産の導入、国産飼料基盤の拡大、生産者と消費者双方の理解促進等を取り組むべき内容として整理した。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は7月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「冨澤飼料課長、配合高騰で基金制度に言及」――見直し、意見交換が必要

農水省が6月24日に開いた畜産部会では、冨澤宗高飼料課長がトウモロコシ価格の高騰に伴い、現在上昇を続けている配合飼料価格について触れ、自給飼料生産の意義を改めて強調。また、今年2月実施の関係者との勉強会でも、現行の配合飼料価格安定制度の見直し等を求める意見があったことを説明した上で「価格の高騰も踏まえ、引き続き制度の必要性や見直しについて、各基金団体や飼料メーカー、農業団体と意見交換していきたい」との認識を示した。

このほか、委員からは「輸入飼料高騰を踏まえ、コントラクターの人材育成や水田を活用した飼料用トウモロコシ、飼料用米の生産など、日本における飼料基盤強化を一層推進すべき」「高騰によって、遺伝子組替でないトウモロコシを使った輸入飼料と、一部の国産飼料との価格差が逆転した」「持続化に向け耕作放棄地、水田の有効活用の政策的な誘導が必要」など、国産飼料基盤強化の推進の重要性を指摘する意見が上がった。

「20年度実績・当初目標未達も1.4％増産」――中酪の生乳需給安定化対策

中央酪農会議はこのほど、2020年度の生乳需給安定化対策の実績及び2021年度の生乳出荷目標数量を公表した。実績数量は707万4523㌧で前年度実績比1.1％増（閏年修正後1.4％増、以下括弧内は閏年修正値）。生乳出荷目標数量を11万4053㌧下回ったものの、北海道の好調や都府県の生産回復により、8年振りに都府県も含めた増産を実現した。

20年度の実績数量のうち、北海道の受託乳量は400万7100㌧で2.0％増（2.3％増）、都府県は306万7423㌧で前年度並み（0.3％増）。全国及び北海道は年間を通じて前年度を上回ったことに加え、都府県も基盤強化の取組の成果等により年度後半から減少幅が縮小し、全体で1.4％の増産を達成した。生乳の増産は2年連続。

20年度の生乳出荷目標数量は718万8577㌧で、北海道は412万6417㌧、都府県は306万2160㌧に設定しスタート。北陸、東海、近畿、中国が目標数量以上の実績で、特に中国は目標数量を8144㌧上回った。

一方、21年度の生乳出荷目標数量は、各指定団体が農水省へ提出した年間販売計画の数量を基本に、724万4979㌧、20年度比2.5％の増産を目標数量に設定。北海道は417万8292㌧で4.3％増、都府県は306万6686㌧で0.2％増を目指す。

「関東・東海大雨土砂災害、一部地域で集送乳に遅れ」――生乳廃棄の被害なし

7月2日夜から、東海や関東地方にかけて記録的な大雨をもたらした活発な梅雨前線により静岡県熱海市では土砂災害など甚大な被害が発生した。一方、酪農関係では集送乳に遅れが発生したものの、生乳廃棄等の被害はなかった。

関東生乳販連によると、静岡県函南（かんなみ）町の酪農家1戸で牛舎の床上浸水被害があった。乳牛10頭を近隣の酪農家へ避難させて搾乳を続けているため、生乳廃棄は発生していない。

千葉県南房総市にある同販連のCSは、3日に数時間停電したが、自家発電機で対応出来たことから影響はなかった。

また、同販連管内では大雨に伴う交通規制などの影響で集送乳に若干の遅れが発生したが、6日現在、集送乳は通常通り行われている。

「大山乳業・今吉氏新連載がスタート」――飼養管理等を解説

本号より全酪新報本紙では、大山乳業農業協同組合の指導部次長、今吉正登さんの「白の一滴　心の一滴～酪農家の心を食卓へ～」の連載がスタートした。（毎月10日号に掲載）。今吉さんには長年に亘り酪農現場での指導業務に携わってきた経験を活かして、乳牛の飼養管理や繁殖成績、衛生管理など酪農経営でとくに気を付けるべき作業のポイントなどについて、具体例を示しながら解説いただく。毎日の作業での見落しや無駄な作業、作業のひと手間が経営改善に資する事もある。この連載が効率的な作業へのヒントとなり、経営向上につながることを期待している。