「2021年度需給見通し、生乳生産 全国で0.9％増」Jミルク予測――道外移出乳は5％増

Jミルクが1月29日に公表した2021年度の需給見通しによると、21年度の生乳生産量は都府県が依然として前年度を下回るものの、北海道の増産基調を背景に全国では今年度比０.9％増と予測した。一方、牛乳需要はコロナ禍の反動で前年度を上回る予測から道外移出乳は約5％増の56万1千㌧とみており、特に最需要期の9月には輸送限界に近い「6万9千㌧」が必要となると見込んでいる。（牛乳類の見通しは次号掲載予定）。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は2月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「農水省、第1号事業者対象に集送乳経費削減など求める」――生産局長通知

農水省は、2015年10月に発出した生産局長通知「生産流通体制の合理化の総合的な推進について」を一部改正し、中央酪農会議や都道府県、指定団体を含む第1号事業者に対して2月9日付で同局長名で通知を発出した。生乳流通合理化に向けてこれまでも05年や15年に見直し・通知している。今回の通知では、18年4月の畜安法改正に伴い加工原料乳補給金の交付対象に指定団体以外の事業者が追加されたことから、通知対象を指定団体のみから1号事業者全体へ変更。当該事業者に対して安定した生乳取引や集送乳の合理化等をはじめ、適切な生乳検査の実施による安全な生乳の安定供給を求めている。

今回の通知は畜安法改正や戸数減少、輸送環境の変化等をふまえ15年の通知を一部改正したもの。指定団体を含む１号事業者へ「契約に基づく年間を通じた安定した生乳取引に努めるとともに、集送乳の合理化を推進し、集送乳にかかる経費の削減に努めること。なお、国は畜安法第５条第８項及び同法の施行規則第16条第１項第２号の規定に基づく報告により、毎年その実態を把握するもの」と明記した。

さらに、今回改めて第１号事業者の務めとして「精度管理がなされた適切な生乳検査の実施及び検査結果に基づく生産者への適切な指導の実施により、安全な生乳の安定供給に努めること」との文章も盛り込んだ。

また、指定団体へ、概ね５年ごとの生乳受託販売業務の合理化に係る推進計画の策定と見直し、地域の実態に応じた1県1団体化の検討に加え、▽受託販売業務の指定団体の一元化の検討▽輸送環境の変化を踏まえた集送乳の実施体制の整備――等を求めている。

前回通知では5カ年計画（16～20年度）で指定団体に対し生乳流通の合理化の推進に努めるよう明記し、それに基づいてこれまで指定団体は取組を展開してきた。今回の通知の改正について牛乳乳製品課は「当時と状況はかなり変化しているが、酪農家がしっかりと生産に取り組んで所得を得るには、やはり流通体制の合理化は当時と変わらぬ課題であり引き続き重要なこと。そのため、現状に合わせて一部改正した」としている。

「配合飼料原料が高騰傾向に、トウモロコシ7年振り5㌦超」――中国の飼料需要拡大等で

トウモロコシ及び大豆油かすの国際価格（シカゴ相場）が上昇している――。中国におけるアフリカ豚熱からの回復に伴う飼料向け需要の大幅な拡大等が要因で、直近ではトウモロコシは約7年振りに1ブッシェル当たり5㌦超を超える状況。大豆油かすも1㌧当たり400㌦台後半まで上昇。海上運賃も一時期は船腹需要の減少から下落していたが、鉄鋼関連需要等の増加を背景に直近では上昇傾向で推移している。配合飼料価格への影響が懸念されることから動向には注視が必要。

農水省が1月22日の畜産課長会議で示した資料によると、トウモロコシの価格はエタノール向け需要の減少や米国での豊作期待等を背景に、昨年3～8月頃にかけては1ブッシェル当たり3㌦台で推移していたものの、9月以降は中国向け輸出の成約増や南米の乾燥懸念等により上昇。直近では、約7年振りに1ブッシェル当たり5㌦超と高値で推移している。

他方で、大豆油かすの価格は、昨年4月以降は1㌧当たり300㌦を下回って推移していたが、9月以降は中国の需要増等を背景に、直近では1㌧当たり400㌦後半まで上昇と大きく変動している状況となっている。

また、海上運賃は昨年5月には1㌧当たり40㌦を下回っていたが、需要が回復基調にあることから直近では1㌧当たり53㌦程度で推移している。

課長会議の席上、冨澤宗高課長は系統の配合飼料価格が上昇している状況や配合原料が高値で推移している現状、その要因等を説明。今後の動向について「今年秋ぐらいまでは価格が下がりにくい状況が続くと見込まれる」との見方を示した上で、配合飼料価格安定制度について触れ、「1㌧当たり1万2千円ほどの支払いは可能。しばらく高値が続いたとしても十分な支払いができると考えている」と基金の積み立て状況に問題はないことを強調した。

また、配合原料の価格が上昇する一方、輸入粗飼料もアジア地域を中心とする深刻なコンテナ不足等により海運が不安定な状況となっていることから、冨澤課長は「今一度、国産飼料の生産について畜産農家の方にご努力いただけるよう、農水省としても取り組んでいきたい」と述べ、国産飼料増産へ引き続きの協力を呼びかけた。

「福島県沖地震、一部乳業の製造影響も甚大な被害は発生せず」

福島県沖を震源とする地震が13日深夜に発生した。東北生乳販連によると管内では集送乳に影響はなく、生乳廃棄などの甚大な被害は発生していない。

一方、乳業メーカーでは東北協同乳業㈱の工場の製造ラインや配管が破損し、現在も復旧作業を進めており、牛乳や乳飲料の早期再稼働を図っている。同社工場はＣＳ機能も兼ねていることから、職員の安否確認後、生産者の生乳が行き場を失うことがないよう、ＣＳの復旧作業を最優先で進め、翌朝には安全性を確認して通常稼働している。