「2021年度国家貿易枠、バター輸入量を大幅減へ」――1万4千㌧から6400㌧に、脱粉は今年度と同量の750㌧

農水省は1月29日、2021年度の脱脂粉乳・バターの輸入方針を公表した。新型コロナの影響を受けて国産乳製品の在庫が高水準にあることを踏まえ、21年度の脱脂粉乳・バターの輸入枠数量はWTOで約束したカレント・アクセス（CA、生乳換算13万7千㌧）の枠内に留めた。バターは今年度の1万4千㌧を大きく引き下げ6400㌧、脱粉は今年度と同じ750㌧と設定した。今後、例年同様に5月と9月に輸入枠数量の設定について改めて判断する。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は2月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「第3次補正で増頭奨励金を継続」――単価、要件は変更なし

乳用後継牛や和牛の増頭に向け、農水省は2020年度第3次補正予算で増頭奨励金の交付に132億5800万円の予算を確保した。2019年度より大幅増額しているが、乳用後継牛の奨励金単価や要件に変更はない。引き続き都府県酪農の生産基盤強化を後押しする。

奨励金は、畜産クラスター計画に基づく増頭分へ交付するもので、酪農では都府県の成牛飼養頭数120頭以下の中小規模経営が対象。20年12月末から21年12月末までの期間で、市場から初妊牛を導入して増頭した分に対し「1頭当たり27万5千円」を交付する。1経営体当たり60頭が上限。

牛乳乳製品課の水野秀信課長は本紙など酪農専門紙との懇談の中で、奨励金事業について「都府県では飲用のチャンスロスがあり、都府県の生乳生産基盤を強化することが喫緊の課題だ」と述べるとともに、後継牛の増頭に向けて同事業の活用を呼びかけた。なお、今年度事業の対象牛は約5千頭の見込み。増頭分の奨励金は今年3月末までに交付額を決定する。

「緊急事態宣言延長、業務用等への影響懸念」――10都府県

政府は2月2日、11都府県に発令中の新型コロナ感染症に伴う緊急事態宣言について、8日に栃木県を解除した上で10都府県は3月7日まで延長すると発表した。巣ごもり需要を背景に牛乳消費は堅調な一方、自粛期間が伸びることにより業務用や乳製品在庫への影響が懸念される。

「全国的な乳製品処理必要、家庭消費拡大は業界一体で」――Jミルク・内橋常務

高水準となっている現在の脱脂粉乳・バターの在庫について、Jミルクの内橋政敏常務は1月29日に省内で開かれた記者会見の席上、年度末の3月の脱粉・バター等向け生乳供給量も高水準になると見通していることから、全国的な乳製品処理を図る必要があると指摘。その上で「今後、基盤強化とともに安定生産を推進するためにも、やはり飲用向け等を中心に、当面は家庭内消費の拡大に向け、業界一体となって取り組むことが第一」との認識を強調した。

また内橋常務は、学校が休校となる年度末や生産が伸びていく4～5月について、需給緩和の可能性に懸念を示しつつ「生乳廃棄を回避するという業界の共通認識のもと、製品中の生乳利用率の引上げや処理最大化の取組に尽力していく」と述べた。

「農水省、豪雪被害ふまえ支援実施」――畜舎の修理など後押し

農水省は2月2日、昨年12月から東北及び北陸地方を中心に発生した豪雪被害をふまえ、被災した農林漁業者への支援対策をとりまとめた。畜舎や付帯施設、機械の簡易な修理に加え、被災により斃死した家畜の再導入などを支援し、地域の営農再開・継続を後押しする。

酪農関連では、畜舎の修理や簡易畜舎の整備、土砂・がれき等の撤去等に２分の１以内。乳房炎の治療や予防管理等のための取組に対して２分の１以内等で支援する。また、被災により死亡・廃用した場合の乳用牛の導入（補助率２分の１以内、妊娠牛１頭当たり27万５千円上限）や、停電時の電力確保に要した発電機の借上げ、今後の災害等に備えた非常用電源の整備等（２分の１以内）を支援する。酪農に関しては、昨年７月末にまとめた豪雨被害の支援策と基本的に変更はない。

「自民党、豪雪被害へ支援内容を整理」――野上農相へ対応を要請

昨年12月からの豪雪による農林水産関係被害への支援に向け、自民党は1月28日、農林・食料戦略調査会等の合同会議を開き、必要な支援内容を整理した申し入れ案を全会一致で了承。同日夜に農水省へ野上浩太郎農相を訪ね、申し入れを行った。野上農相は「1月23日に新潟を視察したが、雪に慣れた地域でも除雪が追い付いておらず、深刻さを肌で感じた。必要な支援を速やかに検討し決定していきたい」と応じた。要請には塩谷立戦略調査会長、宮下一郎農林部会長、野村哲郎農林水産災害対策委員長らが出席した。

自民党が取りまとめた申し入れは、農水省など関係省庁に向けて10項目で整理。農水省に対しては、畜舎等の修繕等に対する支援の実施や、被災した鳥獣被害防止施設の復旧に向けた対策などを求めている。