「酪農ヘルパー利用実態調査、要員数は前年比59名減」――人材確保・育成が急務

酪農ヘルパー全国協会はこのほど、2020年8月１日現在の酪農ヘルパー利用組合の実態調査を取りまとめた。それによると、2019年度の利用農家1戸当たりの平均利用日数は23.6日で前年度比0.5日増加した。年々増加傾向で、北海道と都府県ともに1カ月あたり2日ほど利用している状況にある。一方、利用戸数は9043戸と減少傾向で推移。要員数も1773名で前年より59名減少しており、依然ヘルパー要員の確保・育成が急務となっている。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は1月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「Jミルク、特別対策の申請状況など公表」――生産者向け事業に3億円、育成基盤強化は6.3万頭対象

Jミルクは12月23日、20年度酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の申請状況等について公表した。生産者向けの酪農生産基盤強化総合対策事業の助成決定額は2億8469万1千円。今年度より新たに措置した1戸当たり5万円以内を助成する都府県自家生産支援には、同会会員傘下の全ての県連等が申請した

。また、育成基盤の強化に向けたメニューでは、6万3415頭（12カ月延べ頭数、事業費ベース）を対象とする。事業全体を通じ、酪農乳業の基盤強化を20年度から5カ年計画で継続実施する。

生産者向け事業には全国より110団体が申請。助成金額は約3億円で、それぞれ北海道9729万4千円、都府県1億7838万1千円、その他（全酪連等）901万7千円を助成する。

そのうち、都府県の基盤強化に向け、飼養している24カ月齢以上の乳用雌牛の自家出生率が100％の都府県酪農家を対象に、1戸当たり5万円を助成する都府県自家生産支援には、会員県連等を通じて3200戸が申請。後継牛・育成牛確保に向け継続する育成基盤強化事業は、北海道に8546万6千円（対象頭数5万9486頭）、都府県に730万1千円（同2827頭）、全酪連に330万6千円（同1102頭）をそれぞれ助成する運びだ。

また、今年度は新たに担い手の確保・育成を目的とした酪農持続可能性向上支援事業を展開。コロナ禍のなか申請が伸び悩んだものの、新規就農・就業のための研修を支援するメニューに40名、酪農家受入を後押しするメニューには47牧場の申請があった。

このほか、乳業者向け事業は申請通り80万5千円（4団体）の助成を決定した。

「日英EPA1月1日に発効」――乳製品は日EU同内容で

日英包括的経済連携協定（日英EPA）が1月1日に発効した。同協定における乳製品の合意内容は、日EU・EPAと同内容を維持。ソフト系チーズに関しては、日EU・EPAで設定した関税割当の未利用分が生じた場合に限り、その範囲内で日EUの関割と同じ税率を適用する仕組みを設けたが、いずれもTPP11及び日EUで合意した範囲内に留まった。

同協定は、英国のEU離脱を背景に昨年6月9日より交渉を開始した。以降、9月11日に大筋合意し、10月23日に都内で署名。12月4日に国会で承認された。

「政府が1都3県に再び緊急事態宣言発出、一斉休校は要請しない」

政府は1月7日夕、新型コロナの急速な感染拡大を受け、1都3県を対象に緊急事態宣言を発出した。期間は2月7日までの1カ月間。不要不急の外出の自粛や時短営業等を要請する。一方、生乳需給に関しては、小中学校等に対する一斉休校は要請しないことから、学乳需要への影響は昨春の宣言時の状況とは異なるものの、再度の業務用需要の減退など今後の需給動向が懸念される。増産が続く生乳生産にブレーキをかけないよう一層の対策が求められる。