「RCEP合意・署名、乳製品は対象から除外」――TPP、日EUより低水準

日本や中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国は11月15日、東アジア地域包括的経済連携協定、RCEPに合意・署名した。同協定では、農産物のうち牛肉や乳製品などの重要5品目は関税削減・撤廃の対象から全て除外された。新たな低関税枠やセーフガードも設けなかった。農林水産品全体の関税撤廃率もTPPや日EU・EPAよりも大幅に低い水準に留まっており、農水省は「国内の農林水産業への特段の影響はない」としている。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は11月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「夏場は大きな混乱発生せず、20年度上半期需給を牛乳乳製品課が総括」――生産増もコロナで余剰

農水省牛乳乳製品課は11月6日、2020年度上半期の生乳需給動向を取りまとめた。上期は、生乳生産量が増産でスタートする中、コロナ禍に伴う学乳の供給停止や業務用需要の大幅減退により生乳廃棄が懸念されたが、コロナ対策や消費者への飲用消費の呼びかけ等により廃棄の発生を回避できた。

一方、夏場は一転し、牛乳の好調を始めとする巣ごもり需要や夏休み短縮などにより生乳需給はひっ迫。夏場の需給への影響について水野秀信課長は「乳業や指定団体等の対応や、ホクレンの道外移出乳の運搬体制の構築により、学乳を供給できない地域はなかったし、店頭にまったく牛乳がないこともなかった。大きく混乱を来たす状況にはならなかった」との認識を示した。

上半期の生乳生産量は、373万9千㌧で前年同期比1.4％増。うち北海道は、2.2％増の210万800㌧と好調で、都府県も0.4％増の163万8300万㌧とやや前年度を上回った。

第2四半期についても都府県の生産量は気候要因などから前年度を上回ったことに触れ、水野課長は増産に向けて「やはり北海道に依存するわけにもいかないので、都府県の強化を重点的に行っていく必要がある」と都府県対策の重要性を改めて強調した。

消費面では、飲用牛乳等は181万8200㌧（0.2％増）とほぼ前年並み。このうち牛乳は0.9％増の162万1200㌧。コロナの影響もあり第1四半期は落ち込んだが、第2四半期は4.4％増と前年を上回った。このほか、家庭消費の好調を受けてはっ酵乳は4.3％増の54万4400㌧だった。

夏場の需給について水野課長は、8月は地域によって夏休みの短縮もあったものの、乳業や指定団体、ホクレンの協力等により、学乳供給は安定的に行えたと説明。店頭においても多少の出荷制限などはあったものの、牛乳がまったく並ばないことはなかったことから「大きな混乱が発生する状況にはならなかった」と述べた。

また、上半期の乳製品生産量は、バターは14.7％増の3万5600㌧、脱粉は8.2％増の6万6千㌧と大きく増加。一方、消費量は脱粉が0.5％減の6万2千㌧で、バターは13.3％減の3万4500㌧。在庫量はバター3万8600㌧（41.6％増）、脱粉8万2千㌧（20.7％増）といまだ高水準な状況が続く。

今後、年末の需要期を迎えるバターに関して、水野課長は「春は巣ごもりにより家庭用は不足したが、現在は例年と変わらない状況で落ち着いている。この先の需要期に向け、家庭用の増産も図っており、不足する事態にはならないと思う。業務用は潤沢にあり、一部では家庭用へ回す動きもあると聞いている」と述べ、年末やバレンタイン等の需要期は問題ないとの認識を示した。

「自民党、第3次補正予算めぐり議論」――畜産クラスター予算確保へ

自民党は11月12日、農林・食料戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、21年度当初予算と一体で編成する新たな経済対策（第3次補正予算）について議論した。議員からコロナ対策や他事業の影響により、畜産クラスター事業等の予算が減額されないよう求める意見が多かった一方、農水省側は十分に予算を確保するとの意向を強調した。

なお、会合では新たな経済対策についてＪＡ全中など4団体から意見を聴取したほか、2021年度の税制改正要望や畜舎に関する規制の見直しについても意見を交わした。

新たな経済対策について、会合で農水省は、①新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策②ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現③防災・減災、国土強靭化と災害からの復旧・復興――を検討上の柱として提示した。

また、コロナで市場価格低落等の被害を受けた作物を支援する「高収益作物次期作支援交付金」の運用見直しに伴い、第3次補正予算で大幅増額の追加措置を決めた問題をめぐり、議員からは他事業の予算額に影響がないよう求めるとともに、畜産クラスター事業等の十分な予算確保が必要との意見が相次いだ。

これに対して、農水省の水田正和生産局長は予算編成に向け「この問題に係わらず、畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業等の予算はしっかり確保していきたい」と述べた。

「TPP等関連政策大綱改訂へ」――年内めどに政府内で調整

RCEPの合意・署名を受け、野上浩太郎農相は11月17日の定例会見で、日本側が得た成果等について言及するとともに、TPP11等も含めた国際協定への今後の対応に向け、年内をめどに「総合的なTPP等関連政策大綱」の改訂を政府内で調整して進めていく考えを示した。

RCEPの合意結果のうち、日本側の関税について野上農相は「重要5品目について関税削減・撤廃からの除外を確保した」との認識を強調した上で、輸出面では、中国や韓国向けの輸出関心品目の関税撤廃の確保など一定の成果が得られたことを説明。

一方、RCEPをはじめ、TPP11や日EU・EPA等の動向、新型コロナ禍による社会経済活動の変化などの課題対応に向け「今後、年内をめどに改訂することとなった関連政策大綱に必要な対策が盛り込まれるよう、政府内で調整を図っていきたい」と述べた。

「畜舎規制見直し、面積要件緩和で手続簡素化」――次期通常国会に法案提出

畜舎の規制に関する規制の見直しをめぐり、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ（WG）は10月11日にオンライン会議を開き、建築確認が必要となる面積要件などの技術的基準の見直しを中心に意見を交わした。農水省では現在、７月に閣議決定した規制改革実施計画の実現に向け、一定の安全性を確保した上で畜舎等を建築基準法の特例として措置する方向で検討中。現行の建築基準法を緩和した新基準による畜舎建設が可能となれば、審査手続きの簡素化をはじめ、建築コストを削減した畜舎建設が可能となる。来年の次期通常国会に法案提出する方針としている。

現行の建築基準法では、建築確認は木造500平方㍍、その他200平方㍍を超える畜舎が対象。会合で、委員からは審査が必要な面積要件を1千～2千平方㍍など大幅に緩和すべきとの意見があったほか、「木造とその他の区分けは必要なのか」等の意見が上がった。農水省は面積要件の緩和に加え、新制度の対象となる畜舎の高さや軒高など、見直しが必要な基準について専門家の意見をふまえて検討していくとしている。

面積要件大きく引き上げる―農水省

農水省の水田正和生産局長は11月12日、畜舎の規制の見直しに関する法律案の検討状況について説明した自民党の会合の中で、面積要件の緩和について言及。建築確認はコストに加え、最大35日程度かかる上に、書類に訂正がある場合は手続きが長期化し、事業を適用することができないことが問題になっていると説明。その上で「基準を大きく引き上げていきたい」との考えを改めて強調した。