「日英EPAが大筋合意」乳製品は日EU協定の範囲内――早ければ21年1月1日発効

日英両国は9月11日にテレビ会議で閣僚会談を開き、日英包括的経済連携協定（日英EPA）を大筋合意した。農林水産品の日本側の関税は日EU・EPAの範囲内、このうち乳製品も同様に日EUと同内容を維持。日EUで関税割当枠を設定したチーズについても新たな英国枠は設定しない。牛肉やホエイなどセーフガード（SG）を設定した品目も日EUと同内容を措置した。協定は年内の合意を目指し、早ければ21年1月1日より発効する見通し。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は9月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「牛乳消費やや落ち着く」Jミルク需給短信――台風等の動向に注視必要

Jミルクは9月17日、直近の飲用等向けの販売状況を公表した。牛乳の家庭内消費は九州を中心に台風10号の影響を受け、直近の9月7日の週は前週（8月末）を下回り、牛乳の販売個数は前年同期比2.3％増と伸び率はやや落ち着いた。暑さも全国的に落ち着きつつあり、今後の都府県の生乳生産の回復も望まれる一方、一部乳業では引き続き出荷制限を継続している状況もあり、Jミルクは「今後も台風等の気象情報も注視した上で、市場に混乱が生じないよう業界として一致協力した対応が必要となる」としている。

直近の牛乳類全体での販売個数は1.7％増。内訳をみると、牛乳の伸び率が前週を下回るなかで、乳飲料は4.5％増と好調に推移する一方、成分調整牛乳は5.6％減、加工乳は4.9％減と減少傾向が続く。なお、ヨーグルト類は大容量タイプが引き続き堅調に推移している。

「自家発電設備、道内酪農家の8割導入へ」――乳業工場含め体制整備進む

北海道農政部は9月4日、道内の酪農家及び主要な乳業工場での自家発電設備の整備状況を公表。8月末時点で、道内の酪農家の73％が導入済みで、20年度内には「約8割」で導入が進む見通しを公表した。一方、乳業工場でも今年度末までに計12工場で導入される予定で、関係者間の協力や対策等により、停電時における生乳廃棄の回避に向けた体制整備が進みつつある。

18年9月の北海道地震では、大規模停電で多くの酪農家で搾乳出来なくなるとともに、乳業工場でも生乳の受入ができないという状況に陥り、2万3400㌧の生乳廃棄が発生した。

この経験をふまえ、国は酪農を重要インフラと位置づけ、地域の実情に即した非常用電源確保の支援を実施。道も配電盤の整備を支援するメニュー（19年度事業）を措置するなど、酪農家の電力確保に向けた取組を後押ししてきた。

その結果、19年8月末時点で自家発電設備を整備済みの酪農家は2140戸だったのに対し、20年8月末時点では全道5200戸のうち3800戸（73％）で整備済みと停電災害への備えは着実に進展。20年度末には道内酪農家の約8が導入する見込みで、乳業工場でも今年度末までに12工場が非常用電源を導入予定。体制整備の進捗について道は「ある程度の体制は整備できた。今後はソフト面も含め、実際に災害が発生した際にどういう運用を行っていくか詰めていく必要がある」（畜産振興課）としている。

「第99代首相に菅義偉氏」――コロナ対策、規制改革を推進

自民党の菅義偉総裁は9月16日、衆参両院本会議で第99代首相に指名され、同日夜、菅内閣が発足した。新政権では新型コロナ対策と経済再生を最優先に取り組むとともに、規制改革の推進を政策の目玉に掲げており、要となる行政改革・規制改革担当相には河野太郎防衛相を起用した。

首相任命式後に行った16日夜の記者会見で、菅首相は政権の基本方針を表明。その中で、優先課題とする規制改革の推進に関して「行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義などを打ち破り、規制改革を全力で進める」と強い意欲を示した。

なお、行政・規制改革担当相に就任した河野氏は、15年10月～16年8月に規制改革担当の内閣府特命担当大臣を務めた。政府の規制改革会議（現規制改革推進会議）に端を発した生乳流通改革をめぐっては、同会議の会合等の中で生乳流通の在り方を抜本的に見直すよう求めていた。

「新農相に野上浩太郎氏（富山）、生産基盤の重要性強調」――都府県酪農の強化を推進

菅内閣が9月16日に発足し、新農相に野上浩太郎氏（参院・富山、53歳）が就任した。17日に農水省講堂で開いた就任会見で野上農相は、新型コロナウイルスにより需要減少や価格低下など甚大な影響を受けた農業者等に対する支援の実施や、持続可能な農業作りに向けた生産基盤強化の重要性を強調。その上で、都府県酪農についても言及し、基盤強化を推進する姿勢を示したほか、適正な生乳取引に向け、改正畜安法の適正な運用に努める考えを強調した。これまで野上農相は、財務大臣政務官や国土交通副大臣、内閣官房副長官などを歴任している。

会見で野上農相は、生産基盤が弱体化している都府県酪農について「北海道の増産によるカバーにも限界に近づきつつある」と述べ、都府県基盤強化の重要性を強調。その上で、増頭奨励金の活用など基盤強化に向けて全力で取り組む姿勢を示した。

さらに、「いいとこ取り」など運用上の問題が多い改正畜安法については、「このほどいいとこ取りの防止に向け、7月に事例集を公表し、再度、生産者へ周知を行った。引き続き、需要に応じた安定的な生乳取引のための制度運用に努め、酪農家の経営の安定を図っていく」と述べた。

このほか、会見の中で基盤強化に向けたスマート農業の推進の必要性や、近年大規模化・頻発化する自然災害への対応、海外からの家畜伝染性疾病の侵入防止に向けた水際対策の徹底、家畜盗難の防犯対策などについて言及。

特に、6月頃より北関東で発生している家畜盗難事案については、生産者に対し、このほど警察庁と取りまとめた『防犯等のポイント』の活用や必要な対策を呼びかけたほか、家畜伝染性疾病の国内への侵入防止に向け、検疫探知犬の増頭や家畜防疫官の増員等水際対策の強化を進めていく方針を示した。

「酪農教育ファーム、ファシリテーター認証期限を1年延長」――　コロナふまえ活動計画変更

中央酪農会議はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大をふまえ、2020年度酪農教育ファーム活動計画を変更。今年度はスキルアップ研修会を休止し、酪農教育ファームファシリテーター全員の認証期限を1年延長すると発表した。また、新たなファシリテーターを認証する認証研修会はWEB形式での開催を検討している。

酪農教育ファーム活動を行うファシリテーターの認証期限は3年で、期限内にスキルアップ研修会を受講すること等で認証を更新することができる。