「2020年度酪農予算、概算要求へ議論開始」――生産基盤強化、経営継承を推進へ

自民党は9月3日、農林・食料戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、2021年度農林関係予算概算要求に向けた議論を開始した。新型コロナによる社会の変化等をふまえた上で、担い手確保や経営継承の推進、畜産・酪農の基盤強化や必要な経営安定対策等を主要事項として求めていく。今後、関係団体からの要請などをまとめ、9月末までに具体的な予算案を要求する方針。－詳細は全酪新報にてご覧ください－

お断り＝本記事は9月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「酪政連、予算確保へ要請事項決定」――後継者対策の強化求める

酪政連（佐藤哲委員長）は9月2日、都内で中央委員会を開き、2021年度の酪農政策・予算確保に向けた要請事項を決定した。来年度は基盤強化と担い手確保に向けた現行全ての対策の継続・拡充を求めていくことに加え、家族経営や後継者確保に向けた支援の強化、酪農ヘルパー支援の拡充、新型コロナ対策の継続・拡充、冬場の需給に向けた事前対応の検討などを強く要請していく。

21年度の主な要請事項は、現行対策の継続・拡充を求めた上で、優先事項として改正畜安法の適正運用、酪農ヘルパーや後継者への支援等担い手確保対策、コロナ対策の継続・拡充及び冬場の需給への事前対応など全9項目を掲げた。

佐藤委員長は同日に行われた自民党酪政会総会で、中小規模・家族経営への支援の重要性を強調したほか「酪農家がリタイアするときに廃業するか、後継者が継承するかが重要な分岐点。親元での就農を支援する仕組みを構築してほしい」と後継者に向けた支援が必要だと指摘。さらに、酪農ヘルパーの定着・利用促進へ改めて労働環境の整備が必要との考えを強調した。

このほか21年度予算の要求に向け、コロナ禍など不測の事態に備え、現在の指定団体の充実・強化を進めていく方針とした一方、地域によっては離農等基盤の弱体化が進行している地域もあることから、組織再編も合わせて検討していく。

「宮本貞次郎氏（長崎）が酪政連の副委員長に就任」

酪政連は9月2日に役員改選を行い、草場哲治副委員長（兼会計責任者、福岡県）が退任し、後任の副委員長に宮本貞治郎中央委員（長崎県、九州酪政連協議会会長）を選任した。会計責任者は柴田輝男副委員長（秋田県）が兼務する。

「中酪、増頭奨励金交付へ計画申請86団体（9月2日現在）」――10月中に決定

中央酪農会議は8月末までに、乳用後継牛の増頭実績に応じて奨励金を交付する「生産基盤拡大加速化事業」（2019年度補正予算）の計画申請を承認した。9月2日現在で申請は86団体、計画承認額は13億4741万1千円。今後、計画申請書の提出があった団体に対して10月中に交付決定を行う予定としている。

同事業は都府県酪農の生産基盤強化を目的に、都府県の成牛120頭以下の中小規模経営が畜産クラスター計画に基づき24カ月齢以上の乳用初妊牛を増頭する場合、増頭実績に応じて１頭当たり27万5千円の奨励金を交付するもの。

期首（19年12月末）と期末（20年12月末）で24カ月齢以上の乳用牛頭数を比較し、増頭分に対し交付する。原則的に市場から導入した乳用初妊牛、交付対象の上限は１対象者当たり最大60頭、増頭後は120頭まで。

「家畜の盗難防止呼びかけ」――農水省が対策へポイント整理

6月頃より栃木県や群馬県など北関東で発生した家畜の大量盗難を受け、農水省はこのほど警察庁と協力して盗難被害防止等のポイントを整理した。8月31日には各地方農政局等に対し、盗難被害への注意喚起と被害状況の報告体制の構築等を促す通知を畜産企画課長名で発出した。生産者に対しては、飼養頭数の確認や農場出入り口の施錠など被害防止に取り組み、被害が発生した際は速やかに報告するよう呼びかけている。

家畜の盗難は経済的な損失だけでなく、営農意欲の低下や農場内への家畜疾病の侵入とまん延に繋がる重大な問題であることから、農水省はこのほど警察庁と協力し「畜産業における防犯（家畜の盗難防止）等のポイント」を取りまとめた。

注意喚起にあたっては、各都道府県に対して▽防犯等のポイントを活用した生産者団体等との連携による被害防止▽「家畜盗難被害報告書」を活用したメール等による被害発生時の生産者からの迅速な報告体制の構築と被害状況の把握――などを求めるとともに、被害が発生している都道府県には、警察への協力を働きかけるよう呼びかけている。

なお、防犯等のポイントでは、飼養頭羽数の確認や農場出入口等の施錠など生産者向けに8項目、地域の相談窓口の設置、生産者団体等や警察と連携した防犯パトロールの実施など、地域の関係事業者向けに5項目を整理した。

本通知や防犯等のポイント、家畜盗難被害報告書の書式は農水省HP上で掲載している。