「酪政連、指定団体機能の維持を最優先に要請」――酪農ヘルパー事業の拡充も

酪政連（大槻和夫委員長）は5月29日、東京・永田町の自民党本部で中央委員会を開き、2020年度（令和2年度）の酪農政策と予算確保に関する要請事項を協議した。指定団体機能の維持を最優先に、酪農ヘルパー対策、自給飼料対策などを重点事項とし、現行の全ての支援対策の継続と拡充を強力に要請する方針を決めた。また、今後の動向が懸念される日米TAGに関しては、TPP以上に譲歩しないよう強く求めることを確認。委員会終了後には、地元選出の国会議員らに要請運動を展開した。

お断り＝本記事は6月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「畜舎建設規制見直しへ」規制改革推進会議――来年度上期メド、立法も検討

政府の規制改革推進会議は5月17日、畜舎建設コストの低減及び飼養管理の効率化に向けた畜舎建設に関する規制の見直しをめぐり、農水省及び国交省からのヒアリングを実施した。今年夏までに農水省や畜産関係団体、生産者等からなる検討会を設立し、2020年度上期を目途に新規立法も視野に入れた上で方向性について結論を得る方針だ。今後、現場の実情に即した新基準の在り方などについて議論を進める。

畜舎等の建築基準の緩和をめぐっては、畜舎における人の滞在時間を考慮した上で、これまで積雪・風荷重の緩和、建築確認申請の簡略化が可能な工法の確立（スマート畜舎）などを適時措置してきた。

一方、近年の建築コストをみると、工事労務費及び資材価格は上昇傾向で推移。特に北海道においては顕著で、畜産クラスター事業においても、基準事業費を引上げている現状にある。

会合後の規制改革推進室による説明では、生産現場からは「規模拡大のために新たな畜舎を建築したいが、建築コストが高い」との意見に加え、搾乳ロボット等の自動省力化機器の普及に伴い、畜舎内の人の滞在時間が減少していることを背景に「安全マージンが大きすぎる」との指摘も上がっているという。

農水省の分析によれば、生乳1㌔当たりの建築コストは4.6円で、生乳単価に占める建築費等の割合は約5％。乳価の上増し要因としての影響も大きい。

農水省は今後、建築基準法の規制緩和をはじめ、畜舎のみに適用される特別法の措置も含めて議論を実施。国交省と連携して検討委員会を立ち上げ、2020年度上期までに、畜舎の新基準の在り方や適合性を担保するための仕組みの在り方等について検討するとしている。

事務局の説明によると、同会議農林ワーキング・グループの金丸恭文議長代理（フューチャー㈱代表取締役会長）は「これまでに培った新しい発想で、現場に即した新法をうち立てる方針が出つつあることは大変意義がある」とした上で「農水省は大きな決断をしたと思う。ぜひ良い法律を作ってほしい」と総括した。

建築費高騰等が規模拡大や新規就農の妨げになっている実態をふまえ、スピード感のある対応が求められている。

「九州・沖縄全共実行委員会、会場内区分けなど基本計画を承認」――隈部会長「ブロック大会の手本に」

第15回全日本ホルスタイン共進会九州・沖縄ブロック大会実行委員会は5月24日、宮崎市内で第3回総会を開き、会場計画、防疫衛生計画、協賛計画といった基本計画を承認した。審査会場エリア、牛舎エリア、酪農資材器具展・技術交流ゾーンなど会場内を区分けしたほか、隣接する一般道を歩行者天国にした上で、九州・沖縄地域を中心とした様々な乳製品などを試食・販売する出展ブース「ミルクロード」を設置する。

実行委員会の隈部洋会長（九州・沖縄地区酪農団体協議会会長、九州生乳販連会長、熊本県酪連会長）は「今年は周知の年。ムードを高めていきたい。初めてのブロック開催であり、次の大会につながるようしっかりと成功させ、手本を示したい」と意気込みを語った。

全共の主催団体である日本ホルスタイン登録協会の前田勉会長は「全共まであと1年5カ月を残すばかり。5月16日に酪農資材器具展・技術交流会の案内会が開催され、来月早々には出展の申込が始まる。昨年11月には都道府県別に割当頭数を決定し、今年の3月には出品衛生対策要綱を公表した。牛の選定も始まり、盛り上がりを感じている」と述べた。

第3回総会では、基本計画のほか、2018年度事業報告・収支決算、2019年度事業計画・収支予算などを原案通り承認した。今後は実施計画を作成し、細部を詰めていく。

総会終了後、隈部会長は「各地から集まる後継者には、酪農談義を交わしながら次代の酪農の展望を語り合っていただきたい」とコメントした。

全共は2020年10月31日～11月2日の3日間開催。会場は宮崎県都城市の都城地域家畜市場で、出品規模は270頭（ホルスタイン250頭、ジャージー20頭）。実行委員会は、九州7県と沖縄県、都城市、三股町、管内の酪農団体や関係機関等を含む31の機関・団体で構成。事務局は宮崎県経済連内に置いている。

都城地域家畜市場（宮崎県都城市）

都城地域家畜市場はJA都城が運営。黒毛和子牛市場は毎月3日間開催され、1300～1400頭ほど上場する。また、乳牛、豚の市場も毎月開かれる。審査会場となる建物は、1977年に開催された第3回和牛全共の際に建設。今後、カーテンを全面に張るほか、屋根の塗装、通路のフラット化など開催に向けて整備を進める。今年の11月には、プレ全共と題して九州連合ホルスタイン共進会が開かれる。

「6月1日は牛乳の日、6月は牛乳月間」――各地で様々なイベント

本日6月1日から牛乳月間がスタート。国連食糧農業機関（FAO）は01年に、6月1日を「世界牛乳の日（World Milk Day）」とすることを提唱。日本ではJミルクが07年に6月1日を「牛乳の日」、6月を「牛乳月間」と定めて以来、酪農家や関係団体、乳業メーカーが全国各地で様々なイベントを開催している。イベントで活用するためのロゴマークやポスターは、JミルクのHPからダウンロードすることができる。

「坂主氏（栃木）、長坂氏（群馬）らが受章」――2019年春の叙勲・褒章

農水省は5月20日に19年春の褒章受章者、21日に勲章受章者を発表。そのうち、酪農関係から長坂喜義氏（75歳、現酪農業、群馬県高崎市）が旭日双光章を、坂主正氏（72歳、現酪農業、前酪農とちぎ組合長、栃木県大田原市）が黄綬褒章を受章した。

また、古川紘一氏（76歳、元森永乳業社長）が旭日中綬章、川村秀三郎氏（70歳、元林野庁長官、元牛乳乳製品課長）が瑞宝重光章、門谷廣茂氏（70歳、元東北農政局次長、元中央酪農会議専務）、野口政志氏（71歳、元九州農政局生産経営部長、現日本草地畜産種子協会会長）が瑞宝小綬章を綬章した。

伝達式は中綬章以下は5月29日、褒章は30日に農水省講堂で行われた。

「初妊価格75～85万円、8月分娩で弱含み」――全酪連の乳牛産地情報

全酪連札幌支所は2019年6月1日現在の乳牛産地情報を公表した。それによると、初妊牛価格は75～85万円で弱含み。8月分娩が中心になることから、市場相場は軟調が予想される。庭先購買で頭数を確保しやすい状況ではあるものの、国内のメガ・ギガファームの動向によっては再度価格が上昇する可能性もあり、注意が必要。牧草に関しても、雨が少なく干ばつ傾向にあるため、1番草の生育状況が心配されている。

また、育成牛（10～12月齢）は48～58万円でやや弱含み、経産牛は52～62万円で弱含みと見ている。