TPP11と日EU・EPAの発効、そして改正畜安法施行による生乳市場の競争強化など、日本酪農は大きな転機を迎えている。そのような中で、生産者の努力もあり、乳用牛飼養頭数の増加傾向が見られ、近い将来の生乳生産量の増加がようやく展望できるようになった。

国内の生乳生産量は、1990年代の850万㌧をピークに減少に転じた。特に都府県の生産減少が顕著である。2009年には北海道と都府県の生産量が逆転し、その差は拡大を続けている。17年の生産量は北海道389万㌧に対して都府県338万㌧で、差は50万㌧である。

都府県酪農はこのまま縮小を続けて北海道への生産集中が進み、北海道が加工原料乳地帯から飲用乳供給地帯へ変容していく展望も一部では見られる。だが、北海道への過度の依存は、日本全体にとって望ましいとは言えない。逆に、都府県酪農の存在意義を浮き彫りにする現実を見出すことができる。

北海道依存の危うさ

まず、災害等による供給途絶のリスクである。

昨年9月に発生した北海道胆振東部地震では、大規模停電によって2～3日間程度、北海道内の集送乳や工場稼働が停止に追い込まれた。9月は、北海道から都府県への飲用乳移出が最も多い時期である。17年9月実績によると、1日あたり平均で生乳は1700㌧、パック牛乳で900㌧が道外へ移出されていた。地震後3日間は道外移出量が大きく減少し、首都圏のスーパーでも牛乳の欠品が生じた。北海道産生乳・牛乳への依存の大きさと供給の脆さが露わになった格好だ。

台風・低気圧に伴う荒天によるフェリー欠航に加えて、巨大地震・津波による港湾施設の損壊、大規模な火山噴火による積灰がもたらす生産不能・物流途絶といった事態も想定でき、数週間以上、道外移出が不能となる状況も起こりうる。遠隔かつ海上輸送が必要な北海道への過度の供給依存は、安定供給面でのリスクを孕んでいる。

いずれは移出100万㌧か

次に、物流面での持続可能性である。

17年度時点で、北海道から都府県への移出量は、生乳で約40万㌧、パック牛乳で20万㌧に達している。15年度を基準年として、35年度の推定をしてみる。北海道の生乳生産量は横ばい、都府県は現状のペースで減産が進み、日本全体の人口減少率と同程度、消費量が減ったと仮定する。

この場合、都府県では、飲用乳需要の減少以上に生乳供給が減るため、59万㌧もの生乳が不足し、北海道からの移出で補填されるという結果となった。全て生乳移出で賄ったとすると、現状の40万㌧と合わせて、北海道から年間99万㌧の生乳を移出することになる。

周知のように、近年、物流現場での過重労働や労働者不足が問題となっている。今から約20年後であるから、輸送機器の自動化・AI制御の技術進歩が予想されるものの、港湾施設や輸送手段の増強も踏まえて、妥当なコストで移出が続けられるかどうか、不安を禁じ得ない。約100万㌧の生乳を毎年、移出入する社会的費用は尋常ではないだろう。

高乳価の飲用向けが増加するため、北海道の生産者にメリットがあると思うかもしれないが、移出に要するコストも北海道の生産者負担である。飲用向け乳価から移出コストを差し引くと、現時点でも補給金を含む乳製品向け乳価と大差はない。膨大な量の生乳移出と引き換えに得られるメリットは必ずしも明確ではない。

また、飲用比率が高まることで、乳製品向け生乳の季節変動の絶対値が大きくなり、今以上に乳製品生産が不安定化する問題も考慮する必要があろう。

現状の分業体制が合理的

こう考えると、北海道酪農が保存性の高い乳製品向けの生乳を、消費地に近い都府県酪農が日持ちしない飲用向けの生乳を供給する、という現状の地域的な分業体制は依然として合理的である。消費者としても、なるべく新鮮な牛乳がいいであろうし、北海道産牛乳のイメージはよい一方で、身近な地元産牛乳も支持している。消費者理解の醸成という意味でも、消費地に近い酪農の存在は重要だろう。

先ほど、北海道と都府県との地域的分業といったが、これは言い換えると、北海道酪農と都府県酪農との協調関係である。北海道は、その気になれば生乳を飲用向けとして都府県に移出できるが、現状の分業体制を維持する方が北海道酪農としてもメリットがあるということだ。

本稿ですでに述べたように、北海道から移出量を増やして飲用比率を高めても北海道酪農にメリットがあるかどうか自明ではない。だが、問題なのは、北海道総体としてはそうであっても、個々の酪農家には道外移出のメリットが存在してしまう点である。

筆者は、TPP発効による酪農乳業への独自試算を行ったが、日本全体の影響額（生乳生産額ベース）1300～1400億円のうち、実に900億円が、輸入増加で追い詰められた北海道から無秩序に生乳が移出された結果として生じる飲用乳価の下落と都府県での生産減少によるものである（注）。改正畜安法による〝二股出荷〟の解禁は、こういった無秩序な生乳移出の可能性を高めたと言える。

ただ、別の言い方をすれば、輸入増加によって起きる過剰生乳を、財政支出を受けつつ北海道内で処理できれば、TPPの影響を大きく減じることも可能なのである。

いま必要なのは、目先の利益の追求はある程度はやむを得ない側面もあるものの、それだけに惑わされず、北海道と都府県との協調のもたらす中長期的な利益を、明示的に関係者が共有することである。

そのためにも、都府県酪農がしっかりと存続、発展する枠組みを構築しなければならない。

19年４月に飲用向け乳価が4年ぶりに値上げされたが、乳価次第で経営を左右される状態では都府県酪農の安定もおぼつかない。集送乳調整金の拡充か、飲用乳向け補給金の新設か、種々の手法があろうが、都府県酪農を直接支える酪農政策が必要な時期に来ていよう。

（注）＝清水池義治（2017）「TPP『大筋合意』内容にもとづく関税障壁の変化が日本の酪農乳業に及ぼす影響に関する研究」、16年度「乳の学術連合」乳の社会文化学術研究報告書。