全酪新報/2019年4月1日号

「ヘルパー要員確保対策を拡充」2019年度関連対策――人材コンサル活用を支援

2019-04-01

農水省は、昨年決定した2019年度の畜産業振興事業(ALIC事業)の中で、酪農ヘルパー対策として今年度と同額の8.7億円を措置した。2019年度はさらなるヘルパー人材の確保に向けて「人材コンサルタントを活用した採用・定着」をメニューに新たに追加した。地域のヘルパー利用組合が行う人材コンサルを活用した雇用環境の改善等の取り組みを後押しするもので、支援を通じて問題点の抽出・改善を図り、減少が続くヘルパー要員の増加、定着化に努める。このほか、2018年度実施の学生インターンシップ、ヘルパーの職業認知度向上等への支援等は引き続き行う。

お断り=本記事は4月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「全酪連4~6月期の配合価格1㌧850円値下げ」――哺育飼料は1万1千円上昇

2019-04-01

全酪連は3月22日、4~6月期の牛用配合飼料価格を前期(1~3月期)に比べ、1㌧当たり850円値下げすると発表した。大豆粕相場の弱含みが主な要因。一方、哺育飼料価格は主原料である脱粉が豪州の干ばつ等の影響で、1㌧当たり1万1千円の値上げとなった。


全農も1㌧850円値下げ


JA全農も同日、同期の配合飼料価格を全国全畜種総平均1㌧当たり約850円値下げすると発表。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。

「検疫探知犬が肉類の持ち込み防ぐ、訪日客増で家伝病侵入リスク増大――農水省動物検疫所、全国8カ所に33頭配置

2019-04-01

口蹄疫などの悪性家畜伝染病の国内への侵入が危惧される中、農水省動物検疫所は3月14日、羽田空港国際線旅客ターミナルで動植物検疫探知犬の活動見学会を開催した。実際に訪日外国人が持込む規制されている肉製品や果物などを発見する探知犬の活動現場を公開した。探知犬の導入は2005年に開始。近年は訪日客が増加していることに加え、中国などで蔓延しているアフリカ豚コレラ対策を一層強化し、中国、ベトナム、モンゴルからの直行便に対して優先的に探知犬を配置している。


昨年8月には探知犬を4頭増頭して体制を強化。全国の7カ所の国際空港と海外からの郵便物の85%を検査する川崎東郵便局の計8カ所に合計33頭を配置する。加えて家畜防疫官270名を重点配置して、地方空港への応援派遣も実施している。


川崎東郵便局には高所にも対応できるラブラドール種を2頭、7空港には親しみやすく、嗅覚が優れているビーグル種31頭と犬種を分けている。なお、探知犬は人間の60歳に相当する約10才で引退する。探知犬はコスチュームを着用して現場に入ると本気モードとなり、異常を知らせる際は吠えるなどの刺激的な行動は取らず、『お座り』して係官に知らせる。


嗅ぎ分ける対象は牛肉、豚肉、鶏肉などの肉類やハム、ソーセージ、ベーコン、餃子、肉まんなどの食肉加工品のほか、果物も探知できる。


見学会当日は中国・上海から羽田空港に到着した乗客約300人の携帯品をビーグル犬の「ニール」(9歳、オス)と「ダブ」(5歳、メス)が検査に当たり、数件の肉製品や果物などが入った手荷物を嗅ぎ分けて摘発した。また、数点のトランクやバッグを持つ人を使ったパフォーマンスでも「忍ばせたバラ肉」を見付け出した。


ターンテーブル付近では、農水省が作成した動植物の持ち込み禁止について注意喚起する各国語のポスターが至るところに掲示されている上、多言語で注意を促す放送も頻繁に流れていた。


見学会で伊藤和夫所長は「発生国からは生きた動物の輸入を禁止し、清浄国からの輸入も輸入条件をクリアしたものだけを輸入している。食肉についての検疫対策もほぼ同様で、商業ベースでの問題は少ないが、携帯品や郵便物のリスクが高いため強化対策を行っている」と説明。その上で「動物検疫所は水際で精一杯防いでいるが、生産農場でも飼養衛生管理基準を守り、たとえ国内に入っても農場に近づけない、農場に入ってきても家畜に接触させないなど、農場での飼養管理が最後の砦となる。動物検疫所の水際対策と合わせて家畜を守っていただきたい」と説明した。

「中酪2019年度事業計画、共販体制の維持・強化推進」――基盤強化へ後継牛対策も

2019-04-01

中央酪農会議は3月20日、都内で理事会と臨時総会を開催し、2019年度事業計画・収支予算を承認した。改正畜安法2年目の2019年度も指定団体の生乳共販体制の維持・強化に向けた受託機能の重要性や生乳取引契約遵守の啓発・普及を引き続き実施する。また、生乳生産基盤強化を強力に推進するための乳用後継牛確保への支援のほか、生乳の風味問題対応や酪農の戦略的理解醸成活動などに重点的に取り組む。


改正畜安法の初年度となる2018年度は、期中における契約違反や不履行が散見された。そのため、今年度は指定団体の共販体制の維持・強化として生産者への受託販売機能の重要性の周知と契約遵守を啓発するほか、集送乳合理化や業務改善及び機能強化のための情報収集と指定団体間での共有を推進。制度改革を踏まえ生乳受託販売・取引における法律面での対応についても現在協議を進めている。


中酪は「契約違反や不履行などについては、適宜該当する指定団体の相談に乗った上で個別に対応してきたが、やはりそれにも限界はある。そのため、北海道で生産者間の平等性確保のために導入した共販事業維持負担金を都府県の指定団体でも検討している。各指定団体においても必要に応じて地域で協議していただき、必要な場合は順次導入するべきだと思う。中酪としても必要性があれば対応していきたい」と述べた。


また、生乳増産に向け、性判別精液を活用した後継牛確保等の基盤維持・強化の取り組みを2019年度も引き続き支援する方針。現在まで実施してきた取り組みの効果により、0~1歳の雌牛は増頭し、増産が期待できる状況にあるものの、一方で、2歳以上の母牛の減少と搾乳牛の更新期間短縮などもあるため、都府県は減産傾向が継続。需要期における生乳の広域流通が困難となる状況が続くと予想している。


その点について、中酪は「一部で2~3年後に生乳生産量が相当増加するという報道もあり、楽観視する声も出ているが、搾乳牛の更新期間短縮や、現在増えている子牛が場合によっては今の乳牛の更新に回り、さらなる更新を加速させる可能性もある。決して楽観視できる状況ではない」とし、基盤強化対策継続の重要性を強調した。

「中酪の新事務局長に寺田氏」――内橋氏はJミルクへ

2019-04-01

中央酪農会議は4月1日付で人事異動を発令。事務局長に寺田繁業務部長が昇格する。内橋政敏事務局長は3月末日で退職し、4月1日からJミルクの参与兼広報グループ部長に就任する。


また、同日付で星井久美子業務部次長が業務部長、大﨑修嗣業務部考査役が業務部次長、本田航業務部主査が業務部調査役にそれぞれ昇格。井田俊二業務部審査役は独立行政法人農畜産業振興機構に帰任し、同機構総務部(調査情報部併任)の石橋隆参与を業務部参与、同機構畜産経営対策部肉用牛肥育経営課の井上惣太係長を業務部職員とする。

酪農会館建設の経過
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