「家族経営への支援策を」――農水省・畜産部会、2019年度価格・対策の議論開始

農水省は12月３日、東京・九段南の三番町共用会議所で2018年度第１回食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、2019年度の畜産物価格等の決定に向けた議論を開始した。日本酪農を支えている家族経営への支援策を強く求める意見や、ふん尿処理施設更新への支援拡充、集送乳調整金の単価設定に当たっては、輸送コストの増嵩を反映するように求める意見も出た。加工原料乳生産者補給金単価、集送乳調整金、指定食肉の安定価格、畜産・酪農関連対策などは、与党での議論と了承、関係団体からのヒアリングを経て、翌週12月中旬に開かれる２回目の畜産部会で決定する。

お断り＝本記事は12月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「自民・畜酪委、効果的な都府県対策必要」――北関東視察で認識強める

2019年度畜産物価格・関連対策の決定に向け、自民党畜産・酪農対策委員会（赤澤亮正委員長）の井野俊郎委員長代理と宮路拓馬事務局長、簗和生事務局次長らは12月３日、群馬県と栃木県の牧場を視察。その後の地元関係者との意見交換会では、都府県を中心とする家族型酪農への支援策等について意見を交わし、関係者と議員の双方で、効果のある『都府県対策』を講じる必要があるとの認識を強めた。

意見交換会の冒頭、井野委員長代理（群馬２区）は「これからの生産基盤を担っていただく都府県酪農の様々な声を反映させなければ、様々な課題に対応できない。少しでも若い世代、後継者が育っていけるような環境を作りたい」と家族型酪農に向けた対策の重要性を強調した。

また、簗和生事務局次長（栃木３区）は、都府県で離農が続いている現状について触れ「酪農は中小・家族経営が大宗を占めている。そこにしっかりと光を当てて政策を打つことができなければ、我が国の酪農を維持・存続させることはできないという認識のもと取り組んでいく」と述べた。

それに対し、出席者を代表して挨拶した関東生乳販連の大槻和夫副会長は「酪農の魅力が落ちてくると後継者はつかず、新規就農者は儲かりそうでなければ増えない。自民党や農水省と相談しながらどう打開していくかが課題だ。都府県酪農の疲弊を逆方向に向けられるようお願いしたい」と強く求めた。

当日の視察では、楽酪事業を活用している牧場や新規就農した酪農家など３戸を訪問。那須塩原市で行われた意見交換会には、大槻副会長はじめ、臼井勉酪農とちぎ農協組合長、石川正美栃木県酪農協組合長、伊藤昭光箒根酪農協組合長、地元の生産者など多数の酪農関係者が出席した。

「2019年度予算、酪農基盤強化対策求める」――クラスターは補正で、自民党が方針示す

自民党農林・食料戦略調査会、農林部会は12月５日に会合を開き、2019年度農林関係予算及び第２次補正予算の確保に向けて議論を開始した。本予算では、今年度に引き続き畜産・酪農の収益性の向上や生産基盤強化等の推進に資する予算確保を求める方針。このほか、飼料用米等に対する水田活用の直接支払交付金の継続・安定措置も要求していく考えを示した。

また、2018年度第２次補正予算の重点事項のうち、酪農関連では畜産クラスター事業の継続をはじめ、引き続き国産チーズの競争力強化対策等に必要な予算を確保する方針で、農林・食料戦略調査会の塩谷立会長は「しっかりと立派な予算を作り上げたい」と意気込みを語った。

「牛乳の適正取引、一部改善も依然多い課題」――農水省がフォローアップ調査

農水省がこのほど実施した「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン～牛乳・乳製品製造業～」のフォローアップ調査の結果について、牛乳乳製品課の葛谷好弘課長補佐は「牛乳では、問題が一部改善したという声も聞くが、依然として課題は多い」と述べ、その上で「問題を少しずつ減らし、適正価格で取引が行なわれるよう、また、末永く持続可能な酪農業が継続できるよう取り組んでいきたい」と述べた。11月28日に都内で開かれた酪農・乳業の専門紙・誌で構成する酪農乳業ペンクラブ（事務局：日本乳業協会）の秋季研修会で説明。今後も定期的にフォローアップ調査を実施する方針を示した。

ガイドラインは牛乳・乳製品の取引上の法令違反を防止するため、農水省が３月28日に策定した。調査結果を見ると、ガイドライン公表後の変化を問うものでは、回答した41企業の約６割が「問題ない」「問題事例が改善された」として、物品の強制購入や従業員の派遣要請が改善されたとの報告があった。

しかし、実際に問題が改善されたのは回答数全体のわずか５％にとどまり、残りの約４割は「以前から変わっていない」と答え、いまだ問題が残っていることが明らかとなった。

問題となり得る事例として最も多かったものは「協賛金（リベート）の負担」で全体（回答企業数18、複数回答）の半分を占めた。以下「物流センターの使用料（センターフィー）等の負担」が44％、「物流費のコスト増加を反映しない価格決定」が39％と続く。

また、問題となり得る事例の有無を調べた調査（回答企業数44）では、55％が「問題事例はない」と回答した一方で、「問題事例があった」と回答したのは41％だった。

「北海道酪農協会が小里農水副大臣と面談」――現行事業の継続など要請

2019年度畜産物価格・関連対策、農林水産予算の決定を控える中、北海道酪農協会（佐藤哲会長）は11月30日、役職員29名で小里泰弘農林水産副大臣と面談。年内に発効するＴＰＰ11など国際化への対応や北海道酪農の基盤を強化するため、現行事業の継続に関する要請書を渡した。

佐藤会長は小里副大臣との会談の中で「畜産クラスター事業は家族経営には使い勝手が悪い。北海道だけではなく、日本の家族経営が地域産業として生き残れるような支援をお願いしたい」と要望した。小里副大臣は「事業要件は段階的に緩和してきている。なるべく現場に届くようにしなければならない」と答えた。

終了後、佐藤会長は「北海道、都府県に関わらず、地域を守る家族経営の維持・発展が日本酪農にとって一番大事。そこに対する重点的な対策を強く要請した」と説明。長雨により刈り遅れた今年度産の粗飼料については「現場では水分調整や発酵促進剤の使用などで対応している。その分生産コストは掛かっているようだが、道内の全ての酪農家が懸命に努力していることもあり、乳量はそれほど減少していない」と説明した。

「政府が重要インフラ緊急点検、停電時対応計画の作成呼びかけ」――酪農関連はブロック単位で

政府は11月27日、第２回目の重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を開き、非常用電源などの点検結果及びその対応方策を公表した。酪農関連ではこのほど、農協等（酪農家）４０７、貯乳施設10、乳業施設１１３を対象に点検を実施。停電時の対応計画が見受けられなかった農協・施設等もあったことから、現在農水省では、旧10指定団体の各ブロック単位に、停電時でも生乳の生産・流通が継続可能な対応計画の作成を呼びかけている。

政府は夏場に発生した西日本豪雨や北海道地震等によるインフラへの影響を鑑み、９月21日の閣僚会議で重要インフラの緊急点検の実施を決定。農水省の対象施設は19項目で、酪農家をはじめＣＳや乳業施設（日量40㌧以上）を対象としたほか、食肉処理施設１５７施設も点検した。緊急点検の結果をふまえた対応方策に関しては、３年間で集中的に実施する方針としている（予算措置）。

計画の作成にあたり、牛乳・乳製品課は「まずは非常用電源の整備が必要なのかどうか地域で考えてほしい。（北海道は大変だったが）都府県であれば、停電の範囲によっては機動的に配乳のルートを確認するとか、連絡体制などで対応できる部分もかなりあると思われるので、対応計画を作る中で経営とどう両立させるかなども考えた上で、必要なものは何かを地域ごとに洗い出していただきたい」としている。