「災害対策で自民党が政府に申入れ」――乳房炎治療・予防、不足する粗飼料、非常用電源の導入など支援

自民党は９月28日に開いた会合で、９月上旬に発生した北海道胆振東部地震及び台風21号における農林関係被害等への必要な支援対策の実施にあたり、党として政府への申し入れ文をとりまとめた。北海道地震により甚大な被害を受けた酪農家への支援に向け、乳房炎の治療・予防や不足する粗飼料の購入、非常用電源の導入等に係る経費への支援などを盛り込んだ。

お断り＝本記事は10月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「北海道地震・台風２１号被害の早急な対策を」――自民党で求める声相次ぐ

自民党は９月26日、農林・食料戦略調査会、農林部会等による合同会議を開き、北海道胆振東部地震や台風21号における被害からの復旧・復興に向け、ＪＡ北海道中央会など関係団体からの要請を聴取した。会合に出席した議員からは、早急に対策を打つ必要があるとの声が相次いだほか、災害時に必要な非常用電源の導入支援を求める意見も上がった。

会合の冒頭、野村哲郎農林部会長は「早急な対策案を練り上げ、１日でも早く農家の方々が安心して営農できるよう全力を尽くす」と適切に対応していく姿勢を示した。団体要請では、北海道の震災被害についてＪＡ全中の中家徹会長は「酪農の被害は非常に深刻で、生乳の安定供給にどう影響を与えてくるのか。都府県における対策が非常に重要だ」と述べ、需給の安定を図るためにも、都府県の生産基盤強化に向けた政策展開の必要性を訴えた。

要請を受け、出席した議員からは早急な災害対策を求める声が相次いだ。このうち、伊東良孝衆議（北海道７区）は、自身の地元で農協、乳業工場の多くで非常用電源の導入が少なかった実情を説明。その上で「乳業工場が２日分ほどの電気を確保しておくということは今後やっていかなければならないし、国としても厳しく指導してほしい」として、災害時における発電機の重要性を改めて強調し、導入への支援を強く求めた。

「北海道酪農協会が非常用電源整備を緊急要請へ」――地震後停電、現場混乱で

北海道酪農協会は９月19日、札幌市内で理事会を開き、9月６日に発生した北海道胆振東部地震に伴う対応について協議した。地震による停電で現場が大混乱した経験を踏まえ、2019年度予算を要請する中で非常用電源機器の整備に対する手厚い助成を緊急的に求めることを決めた。今後、上京して政府や国会議員に強く訴える。

理事会には全道から32名が出席。各支部の報告によると、電力が復旧するまでの間、多くは地域内の酪農家が所有している発電機を交代で使用、リースや工事現場からの借用などで搾乳作業を乗り切った。しかし、停電により乳業工場で生乳が受け入れられなかった地域が多くを占めた。

理事会は当初、９月７日に開催予定だったが、地震により中止。しかし、会員から各地の現状を知ってほしいとの要望を受け、9月19日の開催に至った。冒頭、佐藤哲会長は「理事会の直前に本協会が主催する酪農懇話会を開いたが、行政や乳業メーカー等関係機関の中でも今回の地震は非常に大きな課題として認識されていた。現場や関係機関の意見を要請に活かしていきたい」とあいさつした。

各地域の理事からは「生乳廃棄には２パターンある。１つ目は乳質基準をクリアできなかったことによる廃棄。２つ目は乳質をクリアできても、乳業メーカーが受け入れできなかったことによるやむを得ない廃棄だ。この２つは意味が全く異なる。過去に工場の停電が原因で食中毒事故が発生したが、その教訓を全く活かしていないことが悔やまれる。せめて３分の１程度でも機械を動かせる自家発電能力は持つべきだ」といった意見や「発電機で搾乳して工場が稼働しても、流通がマヒすれば製品を廃棄せざるを得ない。流通の仕組みをトータル的に改善する必要がある」などの意見が挙がった。このほか、行政、農協、乳業を含めた災害時のマニュアル作りの徹底や発電機の定期的なメンテナンスの必要性も指摘された。

これらの意見を踏まえ、同協会は2019年度予算要請に加え、緊急要請として非常用電源機器の整備の拡充を盛り込む方向で一致。また、乳業メーカーや生乳輸送に欠かせない燃料を供給する給油取扱所なども含めた災害時への対策の必要性を強く訴えていく。

地震が追い打ち、今後の生産懸念

北海道では１番草刈り取りシーズンである７月の長雨の影響から牧草収量やサイレージの品質低下が懸念されているほか、地震前日に襲来した台風21号によるデントコーンの倒伏、道央圏の一部停電による生乳廃棄も発生。そこに地震に伴う全道一斉停電が生乳生産に追い打ちを掛けた。

北海道庁の９月16日付の報告によると、地震による生乳損失被害額は21億円に及ぶが、今後の疾病や繁殖など牛の生態に対する影響と生乳生産の落ち込みが危惧されており、被害額はさらに増加する見込み。

「全酪連、１０～１２月期の配合価格トン６００円値下げ」――好天続きトウモロコシ豊作で

全酪連は９月21日、10～12月期の牛用配合飼料価格を前期（７～９月）に比べ、全銘柄平均１㌧当たり６００円値下げすると発表した。主原料のトウモロコシは産地の好天が続いたことによる豊作が下げの主な要因。一方、哺育飼料価格は１㌧当たり９０００円値上げする。欧州や米国が猛暑の影響を受け生乳の生産量が減少したことが主な要因。

また、ＪＡ全農も９月21日、同期の配合飼料価格を全国全畜種総平均１㌧当たり約８００円値下げすると発表した。改定額は地域別・畜種別・銘柄別で異なる。

「Ｆ１交配率が低下、全国平均３２％に」――4～6月、性判別精液利用は上昇続く

日本家畜人工授精師協会と乳用牛群検定全国協議会は９月10日、2018年４～６月期の乳用牛への黒毛和種の交配状況（Ｆ１交配率）を公表した。それによると、全国平均交配率は31.７％で、前期比１.５ポイント、前年同期比で１.６ポイントそれぞれ低下した。北海道、都府県ともに交配率は低下した。また、全国の性判別精液利用割合は15.７％で前期比１.５ポイント、前年同期比３.３ポイントそれぞれ上昇。右肩上がりで推移している。

北海道における黒毛和種の交配率は21.１％。前期に比べて０.２ポイント、前年同期比で０.７ポイント低下した。一方、都府県は44.７％で前期比２.９ポイント、前年同期比で２.３ポイント下がった。

性判別精液の利用割合については、３年前の15年４～６月期は７.２％だったが、現在は２倍以上、上昇している。

農水省によると、過去５年間で平均20万㌧の生乳が不足しており、それを補うためには２万４千頭の後継牛を増やす必要があると試算。その頭数を増やすためには、性判別精液の利用割合を20％に引き上げる必要があるとしている。

「中酪・酪農教育ファーム推進委、２０年の節目に記念シンポ開催」――全国から２００名以上参集、ライブ動画配信も

中央酪農会議と酪農教育ファーム推進委員会は９月22日、都内に酪農家や酪農関係者、教育関係者など２００名以上を集め、シンポジウム「酪農教育ファーム20周年を節目に～酪農を通して食やしごと、いのちの学びを未来につなぐ～」を盛大に開いた。「酪農教育ファームの未来のあり方」をテーマにしたパネルディスカッションでは、ベテラン・若手酪農家、教育関係者、行政担当者が登壇し、会場の参加者を含めて活発に意見が交わされた。

また、亀田康好さん（埼玉県、シンボライズファーム）、大藪真裕美さん（熊本県、オオヤブデイリーファーム）と藤田まり子校長（熊本市立力合小学校）、大阪府立農芸高校の田中怜教諭・３年生の小西さくらさんの３組５名が実践発表した。当日の模様はFacebookのライブ動画で配信。現在も視聴することができる。