「生乳生産減、牛乳消費好調で需要期の都府県需給ひっ迫」――Ｊミルク見通し

Ｊミルクは７月27日、直近のデータを用いた2018年度の生乳と牛乳・乳製品の需給見通しを発表した。全国の生乳生産量は、前年度をわずかに下回る見込み。北海道の上期は前年を上回るが、下期は伸び率がやや鈍化。都府県は通年で前年度を下回る。その一方、牛乳需要は堅調に推移し下げ止まりから増加基調にあり、年間を通じて前年を上回る。その結果、需要期の生乳需給はひっ迫し、都府県には従来以上に北海道の生乳が必要になる見通し。今回の生乳生産見通しは、平年よりも気温を高めに設定。７月以降の猛暑や北海道の一番草の品質低下といった要因は織り込んでいないが、秋口以降の生乳生産に影響を及ぼすことが懸念されている。

お断り＝本記事は8月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「未経産牛頭数は約１万頭増、北海道は経産牛も前年上回る」――2018年畜産統計

農水省がこのほど発表した畜産統計によると、２月１日現在の全国の乳用牛飼養頭数は１３２万８千頭で、前年に比べ５千頭、０.４％増加。そのうち、経産牛は84万７２００頭で４９００頭、０.６％減少したが、未経産牛は48万９００頭で９９００頭、２.１％増加した。未経産牛は北海道と都府県ともに前年を上回り、経産牛は北海道で増加、都府県は減少している。

地域別にみると、北海道の経産牛は46万１５００頭で０.５％増、未経産牛は32万９５００頭で３.０％増加した。一方、都府県の内訳は経産牛38万５７００頭で１.８％減（うち搾乳牛33万８９００頭で１.７％減）、未経産牛15万１４００頭で０.３％増。未経産牛は都府県は減少するも、北海道が引き続き増加したことで全体では前年を上回った。

18年２月１日現在の成畜の飼養頭数規模別戸数の分布状況は、全国では30～49頭（３８１０戸）が前年に続いて最も多く、４分の１を占め、次いで50～79頭（３１４０戸）、１～19頭（２９００戸）、20～29頭（２１６０戸）となっている。そのうち、80～99頭（１１２０戸）は７.７％、１００頭以上（１９４０戸）で１.０％とそれぞれ増加した。

地域別では、北海道は前年同様に50～79頭（１９４０戸）の階層が最も多く、次いで１００頭以上（１３１０戸）、30～49頭（１２９０戸）、80～99頭（７７３戸）。特に80～99頭の層は89戸（13％）増えた。また、都府県は１～19頭（２６４０戸）が最も多く、30～49頭（２５２０戸）、20～29頭（１８８０戸）、50～79頭（１２００戸）と続く。

飼養規模別の頭数の分布状況では、80～99頭の階層は19.９％と大きく上回った。１００頭以上の階層の構成比率は頭数全体の42.５％を占め、前年より４.５ポイント上昇した。

「農林水産物の被害額２２０３億円、広島の乳業１工場で現在も製造停止」――平成30年7月豪雨被害

７月に発生した岡山県、広島県、愛媛県を中心とした西日本豪雨は、農林水産物に大きな被害を与えた。農水省の取りまとめによると、７月31日現在の被害額は２２０３億円。被害状況が明らかになるにつれて増加している。酪農にも大きな被害があり、道路の寸断による集送乳への影響や停電、断水などにより、６府県で１１５㌧の生乳が行き場を失った。７月13日までに全戸で出荷を再開している。また、乳業工場は京都府、岡山県、広島県の５工場が製造を停止したが、14日までに４工場が製造を再開。広島県内の１工場は現在も製造を停止している。

中国生乳販連によると、岡山県だけでも30戸以上が被災。広島県と岡山県を中心に16戸が出荷できず、１週間出荷できない酪農家もあった。また、四国生乳販連によると、県内の酪農家98戸のうち、57戸が被災した。

「農水省、牛乳乳製品課長に水野氏」――金澤氏が乳製品調製官に

農水省は７月27日付で、末松広行氏を事務次官とする人事を発令した。畜産部長には富田育稔氏（生産局総務課長）、牛乳乳製品課長に水野秀信氏（農村振興局農村政策物都市農村交流課都市農業室長）が就任し、大野高志畜産部長は退職、松本平牛乳乳製品課長は農村振興局総務課長に異動した。また、31日付で本田光広乳製品調整官は九州農政局消費・安全部長、後任の乳製品調整官に金澤正尚氏（牛乳乳製品課課長補佐）が就任した。

27日付人事では、奥原正明事務次官、沖修司林野庁長官、荒川隆農村振興局長、柄澤彰政策統括官が退職。林野庁長官に牧元幸司氏（同庁次長）、食料産業局長に新井ゆたか氏（大臣官房輸出促進審議官兼食料産業局付）、農村振興局長に室本隆司氏（同局次長）、政策統括官に天羽隆氏（大臣官房総括審議官）がそれぞれ就任。新井氏は農水省初の女性局長になる。

「酪青女全国大会は本部さん（宮崎・新富町）に農水大臣賞」――意見・体験発表の最優秀は砂子田さん（北海道・広尾町）

全国酪農青年女性会議（半澤善幸委員長）と全酪連（砂金甚太郎会長）は７月19～20日の２日間、広島県・広島市のグランドプリンスホテル広島で第47回全国酪農青年女性酪農発表大会を開催。各地域会議から選ばれた代表者12名が発表し、経営発表の部で本部博久さん（宮崎県・新富町）が農林水産大臣賞に、意見・体験発表の部は砂子田円佳さん（北海道・広尾町）が最優秀賞に輝いた。さらに、経営発表の部の美甘正平さん（岡山県・真庭市）が審査委員長特別賞を受賞した。会場には全国から約５１０名の酪友が集結し、地域の垣根を越え交流。大いに盛り上がった。

開会式では、今回の西日本豪雨の被災者に対し、参加者全員で黙祷。その後、主催者挨拶で半澤委員長は「これまでの酪農の状況は決して良いとは言えず、この先も困難な場面は多く待ち受けているが、私たちの先輩や今、懸命に経営している酪農家の皆さんは、その困難を乗り越えてきた」と諦めないことの重要性を強調した上で「この大会を通じ、日本酪農の元気と夢を再認識し、明日からの作業も含めて頑張れるきっかけにしてほしい」と力強く語った。

来年は九州酪農青年女性部の管内、鹿児島県・鹿児島市の城山ホテル鹿児島で開催する予定。

「生産基盤維持、拡大に邁進を」――全酪連・砂金会長が強調

全酪連が７月26日に都内で開いた通常総会の冒頭、砂金甚太郎会長は「酪農生産基盤の維持拡大のために会員酪農家の期待と信頼に応え、役職員一丸となって事業にまい進していく」と意気込みを語った。

また、「将来を不安視する酪農家が経営意欲を持ち、後継者が希望を持って経営継承できる環境作りを進めるため、今年度から始まる３カ年の第11次中期事業計画を新たに策定した」と述べた。

第11次中期事業計画は酪農経営環境の安定化や生産性向上、生産物の販売強化などを基本施策の柱に掲げている。