「２０１８年度加工向け補給金1㌔10銭増加、集送乳調整金は2.43円」――新制度初年度、補給金単価など決定

政府・与党は12月15日、2018年度の畜産物価格・関連対策を決めた。2018年度となる４月からの改正畜安法の施行に伴い、新たに集送乳調整金を設定した。新制度初年度の加工原料乳生産者補給金単価は、１㌔当たり８円23銭、焦点となっていた集送乳調整金は１㌔当たり２円43銭とした。単価総額は今年度より10銭引き上げの10円66銭となった。総交付対象数量は、乳製品向けに必要となる生乳供給量を推定した結果、今年度比10万㌧削減の３４０万㌧に設定した。

お断り＝本記事は12月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「国産チーズ強化に１５０億円、クラスター事業ほぼ前年度並みに」――2017年度補正予算、ＴＰＰ、日ＥＵ対策で

農水省は12月15日、自民党農林関係合同会議で2017年度補正予算の概要を報告した。総額４６８０億円のうち、日ＥＵ・ＥＰＡ対策を含めたＴＰＰ等関連政策大綱に３１７０億円を計上した。酪農関係では、国産チーズの競争力強化対策に新規で１５０億円、畜産クラスター事業に総額６６５億円を確保した。

チーズ対策は、チーズ向け生乳の高品質化、コスト低減に向けた取り組み、チーズ工房による生産性向上と技術研修、国際コンテストへの参加など、品質向上・ブランド化に向けた取り組みを支援する。畜産クラスター事業については、予算額は５７５億円だが、チーズ対策に含まれる国産チーズ振興枠の90億円を含め、前年度の約６８５億円とほぼ同額を確保した。

自民党はＴＰＰ等関連予算について、2015年度の対策実施初年度の３１２２億円を上回る水準を求めていた。

「加工原料乳の補給金単価等は妥当」――畜産部会が１８年度価格で答申

農水省は12月15日、東京・九段南の三番町共用会議所で食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、2018年度の畜産物価格について、加工原料乳生産者補給金単価を１㌔当たり８円23銭、集送乳調整金を１㌔当たり２円43銭、総交付対象数量を３４０万㌧とする諮問案を提示した。審議した結果、全会一致で「生産条件、需給事情、物価及びその他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示した考え方で定めることは妥当である」とし、同日付で齋藤健農相に答申した。

答申書を受け取った谷合正明農林水産副大臣は「引き続き計画的に乳製品向け生乳を生産する酪農家や指定事業者の取り組みに資するべく、新制度の円滑な運用に努める」と述べた。

「日ＥＵ・ＥＰＡが妥結」――安倍首相とユンカー欧州委員会委員長

７月に大枠合意した日ＥＵ・ＥＰＡ交渉は12月８日、妥結した。ユンカー欧州委員会委員長と安倍晋三首相の共同声明では、「協定の署名、批准及び完全な実施に向けた双方の内部手続きを完了するための道が開けた」とし、早期の署名・発効に向けて引き続き連携することを確認した。齋藤健農相は12日の会見で「国内の農林水産業に万全の対策を講じ、経営安定対策は大綱に基づいてしっかりと不安を払拭したい」と述べた。

「都府県酪農の活性化が緊急課題」――全酪協・馬瀬口会長が強調

全国酪農協会の馬瀬口弘志会長は、12月８日に都内で開いた同会主催の2017年度酪農基本対策委員会で都府県酪農の活性化対策が緊急課題との認識を示した。委員会の冒頭、主催者挨拶の中で述べた。

馬瀬口会長は「今年は７月の九州北部豪雨など各地域で災害があった。特に災害で大変な被害を受けるのが酪農だ。本会は酪農の諸問題を解決すべく、皆さんの知恵と力を結集して将来にわたり持続発展させていく礎となりたい。問題が山積している時期だからこそ、この講演研修の情報を活力として都府県酪農の活性化に役立てていただきたい」と述べた。

「ＴＰＰ１１大筋合意、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉妥結」――２０１７年を振り返る（後半）

11月に米国を除くＴＰＰ11カ国が大筋合意、７月に大枠合意した日ＥＵ・ＥＰＡ交渉は、12月に妥結。我が国酪農・乳業に大きな影響を与える国際交渉が決着した。政府は総合的な対策を実施する。酪農家戸数は３.５％減、頭数１.６％減と依然として減少傾向が継続。生産基盤の弱体化が懸念されている。来年４月から施行される改正畜安法をめぐり、10月には政省令等が公布。現行指定団体等は実務的な作業を急いでいる。自然災害も多発傾向にあり、今年も７月に九州北部に記録的豪雨があり、福岡・大分両県で酪農被害が出た。

九州北部豪雨、酪農にも被害　食料自給率低下、３８％に

７月

４日 農水省は17年度畜産統計を公表。酪農家戸数１万６４００戸、３.５％減、乳牛飼養頭数は１３２万３千頭、１.６％減。

５日 九州北部に記録的な豪雨。飼料流出、バルク損傷など大きな被害。

６日 日本とＥＵのＥＰＡ交渉が大枠合意。焦点のソフト系チーズは低関税輸入枠を設定。

10日 九州北部の豪雨災害に農水省は緊急自然災害対策本部を設置。早期の復旧を目指す。

11日 自民党日ＥＵ等経済協定対策本部は大枠合意後初の会合を開きチーズ輸入枠拡大に懸念。政府は国内対策の実施方針示す。

13日 全国酪農青年女性会議と全酪連は14日までの２日間、札幌市内で酪農発表大会を開催。経営発表の部の最優秀賞（農林水産大臣賞）は、雪割牧場(有)の田中進さん（福島県西郷村）、意見・体験発表の部は田村純子さん（北海道紋別市）が受賞した。

14日 農水省は従来の農水省ＴＰＰ対策本部を改組し、「農水省ＴＰＰ等対策本部」を設置。今後、日ＥＵ対策も含め総合的対策を検討。

25日 酪政連は18年度予算確保のため政府・国会に後継牛対策等を要請。

26日 農水省は７月26日、食料・農業・農村政策審議会を開催。７月６日付で酪農家の知久久利子氏（千葉県野田市）が委員に選任。

８月

３日 第３次安倍第３次改造内閣が発足。新農相に齋藤健氏（58歳、衆・千葉７区）が就任。

９日 農水省は16年度食料自給率を公表。カロリーベースの自給率は38％、前年比１ポイント低下。牛乳・乳製品は62％で前年度並み。

30日 農水省概算要求は18年度の農林水産予算総額２兆６５２５億円（15％増）。畜産・酪農経営安定対策は今年度並みの１７６３億円、今年度から実施の楽酪事業（酪農経営体生産性向上緊急対策事業）は60億円の継続を要求。

９月

６日 酪政連三役らは齋藤農相と面談し、18年度酪農政策と予算確保を要請。

27日 日本家畜人工授精師協会と乳用牛群検定全国協議会は４～６月期の乳用牛への黒毛和種の交配状況を公表。Ｆ１交配率は全国平均で33.３％で、前期比０.２ポイント低下。性判別精液の割合は12.４％で同０.９ポイント上昇。

29日 農水省は年度内のバターと脱粉輸入枠を変更しないことを決定。

29日 Ｊミルクは７月までの実績を基に17年度の全国の生乳生産量は７２４万５千㌧、１.４％減と予測。牛乳の消費は３０６万２千㌔㍑、０.１％増と上方修正。

10月

12日 第15回全日本ホルスタイン共進会準備委員会が宮崎市内で総会を開催。全共九州・沖縄ブロック大会実行委員会の設立総会を開き、尾形文清氏（ふくおか県酪農協組合長）が会長に就任。

20日 全国酪農青年女性会議委員らと全酪連役職員約30名が東京・有楽町駅前で酪農理解醸成活動を実施し、国産牛乳の魅力等をＰＲ。

27日 農水省は18年４月施行の畜安法の政省令の公布と生産局長通知を発出。年間販売計画の基準や集送乳調整金の交付要件などを決定。

ＥＰＡ試算でチーズに懸念 畜安法の政省令・通知発出

11月

１日 酪政連が自民党酪政会の森英介会長ら訪問。今回の衆議院議員選挙では、自民党等の酪政連推薦候補者１５７名のうち、当選者は１４２名、当選率は90.45％。

２日 自民党の農林・食料戦略調査会の会長に塩谷立衆議が就任。

２日 農水省は日ＥＵ・ＥＰＡにおける28品目の農林水産物への影響を試算。長期的には競合する国産の脱粉・チーズ価格が下落し、加工向け乳価下落を懸念。経営安定対策の検討が必要。

15日 明治は東京・八王子市に２００億円かけて研究所を集約した「明治イノベーションセンター」を竣工披露。

20日 米国を除くＴＰＰ11カ国が閣僚会合を開催。20項目を凍結項目とした形で大筋合意した。米国を含む12カ国による協定の発効が見込まれない場合には、協定の見直しを行う規定を新設。

12月

４日 農水省は畜産部会を開催。酪農生産基盤の強化急務と対策要望。

８日 日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が妥結。