「9月の都府県需給ひっ迫」生乳生産減少・需要堅調で道外移出2割増――Ｊミルク需給見通し

Ｊミルクは７月25日、５月までのデータに基づき、17年度の生乳生産と牛乳・乳製品の需給見通しを公表。生乳生産量が減少する一方、飲用需要は比較的堅調に推移する見通し。そのため、学乳が再開する最需要期（９月）には需給がひっ迫。道外移出量は、前年より約２割増の５万８千㌧を見込んでいる。北海道は主力の２～４歳の乳牛頭数が回復傾向にあり、生乳生産は下期から回復すると見込んでいる。今回の見通しは今年の厳しい暑さも推測値に盛り込んだ。

お断り＝本記事は8月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「16年度のチーズ消費量、過去最高更新」――ナチュラル減少もプロセス増加で

農水省生産局はこのほど、２０１６年度のチーズの需給表を取りまとめた。それによると、チーズの総消費量は２年連続で過去最高を更新。ナチュラルチーズの消費量は減少したものの、プロセスチーズが増加したため。総消費量に占める国産の割合は15.６％で、前年度から０.３ポイント上昇した。

チーズの総消費量は32万１５４９㌧で０.３％増。前年度をわずかに上回り、２年連続で過去最高を更新した。10年間の推移を見ると、08年度は世界的な不況により前年度を15％ほど下回ったほか、13年度も２％減少したが、それ以外は増加傾向で推移。12年度には初めて30万㌧を超えた。

国産ナチュラルチーズの生産量は４万７１４０㌧で２.５％増。そのうち、プロセス原料用は２万３３５５㌧で３.４％減、プロセス原料用以外（直接消費用）は２万３７８５㌧で９.０％増と大幅に伸びた。

一方、輸入ナチュラルチーズの総量は24万６４４６㌧で０.６％減。プロセス原料用は８万１２８７㌧で５.３％増。プロセス原料以外は16万５１５９㌧で３.３％減だったことから、ナチュラルチーズの消費量は18万８９４４㌧で全体では前年度を１.９％下回った。

また、プロセスチーズの消費量は13万２６０５㌧で３.７％増。大部分を占める国内生産量は12万３４７８㌧で３.２％増だったことに加え、減少傾向にあった輸入数量は９１２７㌧で10.９％増と大幅に伸びた。

なお、プロセスチーズ原料用の国産割合は22.３％で１.５ポイント低下。近年は国産のプロセス原料用は減少、輸入は増加傾向にあることから、国産割合は低下傾向にあり、16年度は過去10年間で最も低かった。

「新農相に齋藤健氏」――第3次安倍第3次改造内閣

安倍晋三首相は８月３日に内閣を改造。新農相に齋藤健氏（58歳、衆・千葉７区）が就任した。齋藤農相は農水副大臣、党の農林部会長などを歴任している。

同日夜、農水省で就任記者会見に臨んだ齋藤農相は、今後国内農業への影響が不安視されるＴＰＰや７月に大枠合意した日ＥＵのＥＰＡなどの通商交渉をめぐり「日本の成長戦略の一環として取り組んできた。しかし、農業への影響は最小限に食い止めるべく対策を行い再生産が可能となるよう務めた。いずれにしても大きな曲り角を迎えた日本の農業を持続可能なものにして将来展望の持てる成長産業としていくことが大事だ」と述べ、関係団体と認識の共有を図りながら、引き続き農政改革を進める姿勢を示した。

輸入枠の拡大による影響が懸念される日ＥＵ・ＥＰＡのチーズに関して「ソフトチーズの関割は、ＥＵの膨大な要求に対し、現実の輸入量を出発点として長期間の撤廃期間を設けた。その獲得した措置をよく理解していただくことが不安払拭の第一歩だ」とした上で「経営安定のための対策は当然盛り込んでいく。同時にＥＵでは農産物の関税はほぼ撤廃される。それは輸出の大きなチャンスだ。前向きな対策と合わせて意欲ある生産者は輸出にチャレンジしてもらいたい」と述べた。

さらに、ＴＰＰ11について問われた齋藤農相は「米国が復帰することが一番いい。復帰を妨げないよう議論を進め、その中で11月のＡＰＥＣまでの間に11カ国で方針を決めるべく議論していく。政府はその行方を注視していきたい」との認識を語った。

「副大臣に礒崎氏・谷合氏」――森山元農相は国対委員長に

政府は８月７日に開いた臨時閣議で、第３次安倍第３次改造内閣における副大臣と大臣政務官人事を決定。農水省では、礒崎陽輔副大臣（参・大分）は留任、谷合正明氏（参・比例、公明党）が新たに副大臣に、大臣政務官には、野中厚氏（衆・埼玉12区）と上月良祐氏（参・茨城）が就任した。

また、自民党は８月３日付で森山裕元農相を国会対策委員長に、小泉進次郎農林部会長を筆頭副幹事長とする人事を発表した。

全酪連・砂金会長「生産基盤維持・強化に邁進」――総会で意気込み語る

全酪連が７月27日に都内で開いた通常総会の冒頭、砂金甚太郎会長は「今後も会員の期待に応え、酪農生産基盤の維持・強化に向けて、役職員一丸となり邁進していく」と意気込みを語った。

酪農情勢について砂金会長は「15年度は３年ぶりに生乳増産に転じたが、16年度は熊本地震はじめ全国各地の台風被害の影響から再び減産となった。乳牛頭数の減少や酪農家戸数減少に歯止めがからない。また、経営面に目を向けると初妊牛価格の高騰や様々な要因で後継牛確保に支障をきたしている」と言及した。

また、米国が離脱を表明したＴＰＰ問題及び日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意の問題に触れ、今後の動向を注視しながら積極的な提言を行う姿勢を示した。その上で「酪農情勢の先行きが不透明な中、酪農家が将来を不安視し、経営意欲が減退しかねない状況にある。酪農生産基盤の維持拡大のため、どのような役割を発揮していくかが全酪連に託された大きな使命だ。預託事業の拡充や性判別精液の普及や後継牛確保の施策を着実に進めていきたい」と述べた。