「全酪連の若齢預託熊本牧場が竣工　哺育・育成体制を強化」――　5月下旬から受け入れ開始、月90頭・年間1,080頭

全酪連の若齢預託牧場熊本牧場がこのほど完成。４月27日に竣工式を開催した。昨年４月に竣工した若齢預託矢吹牧場（福島県）と同様、生後６日齢の牛を受け入れ、６カ月齢まで育成する。それにより、哺育・育成の労力低減を図るとともに、後継牛確保を推進する。施設規模は哺育舎２５０頭、育成舎４２０頭で、受け入れ可能頭数は、月間90頭・年間１０８０頭。５月25日から受け入れを開始する。

お断り＝本記事は5月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「初妊牛価格横這い、高値続く」全酪連乳牛産地情報――夏分娩も道内外に需要

全酪連札幌支所によると、５月１日現在の初妊牛価格は90～１００万円で横這い。やや弱含みの地域はあるが、依然として高値が続いている。３月は一時低下したが、４月に再び上昇していた。

５月の初妊牛は、７～８月分娩が中心。例年であれば都府県の導入が減少し、相場は落ち着く時期だが、道内は昨夏の台風被害の影響もあり、昨年９月から生乳生産は前年割れの状況が続いている。そのため、道内の需要が高いことに加え、道内外の大型牧場の導入意欲は高い。

また、育成牛・経産牛ともに55～65万円で横這いの見通し。

「飲用・はっ酵乳向前年上回る」中酪・2016年度用途別販売実績――脱粉・バター向は5％以上減少

中央酪農会議が４月17日に取りまとめた２０１６年度の用途別販売実績によると、飲用牛乳向けとはっ酵乳等向けは年度を通じて増加。特に北海道の飲用牛乳向けは大幅に増加した。一方、特定乳製品（脱脂粉乳・バター等）向けは５％超の減少、生クリーム等向けは微減、チーズ向けは１％程度減少した。

飲用牛乳向けは３２８万８０５７㌧で０.８％増。地域別に見ると、北海道は79万１０９８㌧で７.５％増、都府県は２４９万６９５９㌧で１.２％減だった。都府県のうち、中国と四国のみ増加。そのほかの地域は減少した。

また、はっ酵乳等向けは45万３３５９㌧で０.３％増。微増だったが、15年度に続き２年連続で前年を上回った。

一方、特定乳製品向けは１５４万８８４８㌧で５.４％減。大半を占める北海道は１３１万８４４９㌧で４.８％、都府県は23万３９９㌧で８.４％それぞれ減少した。

近年の推移を見ると、13年度、14年度は減少、15年度は増加したが、16年度は再び減少に転じた。

そのほか、生クリーム等向けは１３３万９２６４㌧で０.２％減。２年連続で前年を下回った。チーズ向けは42万４８６９㌧で１.１％減。15年度の７.３％減に比べると減少幅は縮小したが、近年は減少傾向で推移している。

「特別対策で生産回復に期待」Jミルク・前田専務――需要堅調、牛乳は下げ止まり

Ｊミルクの前田浩史専務は４月26日、九州牛乳協会が佐賀市内で開いた17年度通常総会に出席。来賓挨拶の中で前田専務は「長年減少し続けてきた牛乳は下げ止まりが明確になり、牛乳・乳製品の消費は近年になく堅調だ。原料がしっかり供給できれば、新しい技術を拡大できる」とした上で「しかし、残念ながら国内の生乳生産は回復していない。いかに改善するかが大きなポイントだ」と述べ、Ｊミルクが乳業者の拠出金を財源に乳牛の輸入を含めて今後、３カ年実施する酪農乳業産業基盤強化特別対策事業に期待を示した。

また、前田専務は同事業について「ひとえに全国の乳業者の財源的な協力のたまもの。国、生産現場で様々な努力がされているが、もう一押しするために実施する」と説明した。

さらに、「国産牛乳・乳製品高付加価値化事業という枠組みがある。それは需要が堅調な一方、国際化が進んでいく中で国産牛乳・乳製品の高付加価値化を実現し、価格ではなく、価値を訴求したビジネスモデルを構築し、乳業の経営を実現するものだ」と述べた。

「馬瀬口氏に旭日中綬章」――2017年春の叙勲

農水省は４月29日、２０１７年春の勲章受章者を発表。酪農関係者からは、馬瀬口弘志氏（74歳）が旭日中綬章を受章した。馬瀬口氏は全国酪農協会会長をはじめ、全酪連理事、酪農ヘルパー全国協会理事、岐阜県酪連会長、飛騨酪農協組合長、東海酪連副会長などを務めている。

また、石原葵氏（70歳、元農林水産事務次官）竹中美晴氏（70歳、元農林水産審議官）が瑞宝重光章を受章した。

中綬章以下の伝達式は、５月12日に農水省講堂で行われる。

「対象機械限定、利用者拡大へ」――農水省が働き方改革事業を説明

農水省牛乳乳製品課の金澤正尚課長補佐は、全国酪農協会が４月14日に都内で開いた東日本・西日本地区酪農講演会で最近の酪農をめぐる情勢について説明。今年度の新規事業として措置された、酪農家の労働負担軽減、省力化への取組や機器の導入等を支援する酪農家の働き方改革（酪農経営体生産性向上緊急対策事業、総額60億円）について「出来るだけ多くの方に利用していただきたい目的で補助対象機械を限定した」と説明した。

補助の対象となるのは飼養管理の省力化と高度化に資する機械・装置。搾乳関係では、搾乳ロボットやミルキングパーラー、搾乳ユニットの搬送レール、キャリロボなど。飼料関係では、自動給餌器や哺乳ロボット、餌寄せロボットなど。飼養管理面では、発情発見器、分娩監視装置など―の導入を対象とする。

補助金の上限は１経営体当たり３千万円で、補助率は２分の１以内としている。

「OIEが獣医組織能力高く評価」山本農相――防疫はオールジャパンで

山本有二農相は４月20日、農水省が開いた17年度全国家畜衛生主任者会議に出席し、国際獣疫事務局による獣医組織能力評価について言及し「現地調査団から最高水準のレベルにあるとの感想をいただいているほか、先月来日したエロワ事務局長は、日本の緊急的対応を含めた獣医組織能力の高さに感心していた」と報告。引き続き獣医組織強化に努める姿勢を示した。

また、山本農相は「この会議で家畜衛生基本方針を共有するとともに、互いに顔の見える関係を構築する場とし、いざという時はオールジャパンで一体となって対応する体制が強化されることを期待する」と国、都道府県、関係団体が一丸となって家畜防疫に取り組むよう求めた。