「輸入乳牛１頭に最大１５万円助成」Ｊミルク――２０１７年度は１千頭想定、１戸当たり年１０頭以内

Ｊミルクは４月12日、大阪市内でブロック会議を開き、乳業者からの拠出を財源に海外からの乳用牛輸入や地域の生産基盤強化に向けた取り組み等を支援する「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の具体的な実施要領を説明した。このうち、乳用牛の輸入を支援する「乳用牛資源緊急確保事業」では、2017年度は計１千頭ほどの輸入を想定。全酪連とＪＡ全農が実施主体となる。酪農家１戸当たり年間10頭以内を上限として、１頭当たり最大15万円助成する。

お断り＝本記事は4月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「熊本地震から１年、2019年春の営農再開率１００％目指す」――西原村の酪農家は今夏にも

昨年４月に最大震度７を観測し、酪農関連にも大きな被害をもたらした熊本地震の発生から１年が経過した。被害が大きかった阿蘇外輪山の西麓に位置する西原村では、９戸の酪農家全てが被災し、約60頭の牛が犠牲になった。現在も４戸が経営中止を余儀なくされているが、今夏の全戸経営再開に向け、急ピッチで準備が進められている。熊本県の蒲島郁夫知事は４月11日、山本有二農相を訪ね、復興に対する国の支援に感謝の意を示すとともに、震災からの復旧・復興状況を報告。2019年春までに営農再開率１００％を目標とする方針を示した。

４月10日時点の農林水産業被害は総額１７７７億円で、そのうちの畜産・酪農に関する被害は、農地２７２億円、家畜５億円、畜舎・農舎・農業機械等４５９億円だった。被災した農家は約１万２千戸で、現在の営農再開率は約93％。離農した農家は４戸に留まっている（17年３月時点、市町村聞き取り）。

震災に対する関係者や国の支援に対し、蒲島知事は「様々な方面で支援をいただき、営農再開や離農の最小化に結びついた。皆さんの支援や農水省の手厚い支援に感謝したい」と述べた。

説明を受けた山本農相は「省内一体となって、政府を挙げて震災の復興に取り組んでいく」と述べ、引き続き支援を行っていく姿勢を示した。

「2016年度、全国の販売乳量が再び減少」――北海道も９月以降前年度下回る

中央酪農会議は４月17日、２０１７年３月の用途別販売実績を公表。年度を通じた全国の総受託乳量は７０５万４４１１㌧で前年を０.９％下回った。2015年度は３年ぶりに増産を達成したが、再び減少に転じた。地域別に見ると、北海道は３７９万２３４４㌧で前年比０.２％減。８月までは前年度を上回っていたが、９月以降は前年を下回っている。

一方、都府県は３２６万２０６７㌧で１.７％減。全ての地域で前年を下回った。2016年度は年度当初から前年を下回って推移し、15年度の０.４％減と比べ減少幅が拡がった。

「地域密着の酪農にチャンス」――全国酪農協会・馬瀬口会長が強調

全国酪農協会の馬瀬口弘志会長は、日本農業全体が厳しい環境にあるなかで「土地と強く結びついている酪農にとってはチャンスだ」との考え方を強調した。同協会が４月14日に東京都内で開いた東日本・西日本地区合同酪農講演会で述べたもの。

馬瀬口会長は「酪農は戸数減少、頭数減少、儲からない、後継者がいないと厳しい話ばかりだが、それぞれの地域を見ると、水田、畑作の担い手も減っているのが実態だ。今後、各地の農地を守る上で、土地と強い結びつきを持っている酪農にとっては、実はチャンスになる」と述べた。

また、昨秋より建て替え工事が進んでいる東京・代々木の新酪農会館に関して「酪農家にとっては当たり前と思っている牛乳や乳牛のことも残念ながら、関係者以外には意外と知られておらず、関係者は酪農のことをしっかりと伝えていくことが必要だ。今、進めている新酪農会館建設事業も、関係者が手を携えて集う場所が必要だという先人の考えを受け継いだものであり、酪農家が誇りと自信をもって、心と言葉をひとつにして、内外に伝えていく拠点として新たにスタートしたいという気持ちで取り組んでいる」と抱負を述べた。

「Ｊミルクが乳牛輸入事業など説明」――都内でブロック会議開催

Ｊミルクは４月18日、東京都内でブロック会議を開き、今年度からスタートする「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の概要について説明した。乳業者の拠出をもとに乳用牛の輸入等を支援する新しい取り組みとして同事業を実施する一方、会合に出席した関係者からは、事業の効果を疑問視する意見も挙がった。

冒頭、主催者あいさつしたＪミルクの宮原道夫会長は同事業の実施にあたり「酪農乳業の安定的な発展を目指すために、酪農と乳業が『実質的に』手を携えて行う画期的な事業だ。更なる財源拠出への協力をお願いするとともに、なんとしてもこの事業を成功させられるよう、関係者の皆様に協力を改めてお願いしたい」と述べ、同事業への理解と協力を求めた。

総合質疑では、低能力の輸入乳牛を飼養することについて疑問視する声が挙がったほか、事業の利用にあたっての要件の確認など、活発な意見が交わされた（詳細は次号）。

「口蹄疫など防疫対策徹底を」――農水省がＧＷ前に注意喚起

農水省消費・安全局は４月14日、動物衛生課長名で口蹄疫発生地域への渡航自粛などを求めるゴールデンウィーク（ＧＷ）における口蹄疫等防疫対策の徹底を求める通知を、都道府県主務部長宛に発出した。

近年、韓国や中国など東アジア地域では、継続して発生が確認されている。そのような中、今月末からＧＷを迎え、海外への渡航者が増加するなど、人や物の動きが一層激しくなり、家畜伝染病の病原体が侵入・蔓延するリスクが高くなる。そのため通知では、従来からの防疫対策に加え、畜産関係者に対して「可能な限り口蹄疫発生地域への渡航を自粛し、仮に渡航する場合には、畜産関連施設に立ち入らないよう指導すること」などとしている。

「大山乳業農協（鳥取県）の新組合長に小前孝夫氏」――亀田氏が常務に昇格

鳥取県の大山乳業農協はこのほど開いた通常総会で、幅田信一郎組合長が退任し、新組合長に小前孝夫氏（常務理事）が選任された。また、亀田進一氏（総務部長）が常務理事に就任した。