「チェックオフ制度の導入を求めよう」東大・鈴木教授が兵庫で講演――投資額増やすほど利益増加、米国は法制化、輸出促進にも

東大大学院の鈴木宣弘教授は3月27日、兵庫県酪農協と兵庫県が共催した酪農研究会で講演した。鈴木教授は米国で導入されている農産物の消費拡大の対象品目について、特定企業の製品に限定しないジェネリック（ノンブランド）の消費拡大活動を行っているチェックオフ制度に触れ「日本政府が制度の導入を検討している。販売促進のための牛乳普及事業について試算した結果、事業投入額を増やすほど利益を得られることが分かった」との考えを述べた。その上で「米国と同様な制度にすることで様々な生産振興になる」と、その有効性を強調し、生産者に制度の法制化を求めるよう呼びかけた。講演内容の一部を紹介する。

お断り＝本記事は4月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「F１交配率33.7％、低下するも依然高水準」 ― 性判別の利用は全体の１割

日本家畜人工授精師協会と乳用牛群検定全国協議会は3月29日、10～12月期の乳用牛への黒毛和種の交配状況を公表した。全国平均交配率は33.7％で、前期比1.8ポイント低下、前年同期比0.9ポイント低下した。

しかし、依然として高い水準で推移している。交配状況が生乳生産に影響を与えるのは、妊娠期間・育成期間を経た3年後となる。また、性判別精液の割合は上昇しており、全国平均は10.0％で、前期比0.2ポイント上昇、前年同期比2.0ポイント上昇した。

地域別では、北海道の交配率は21.0％で前期と比べ0.8ポイント低下、前年同期比0.3％上昇した。北海道においては、15年から2割を超える水準で推移している。一方、都府県は48.8％で前期比3.0ポイント低下、前年同期比1.6ポイント低下した。2013年までは4割前後で推移していたが、その後は徐々に上昇し、2015年は5割を超えた。

「新組合の発足から1年、集乳経費削減に成果」― 兵庫県酪農協、丸尾建城組合長

兵庫県酪農協は昨年4月、県内の酪農家が直接加入する形で創立し、発足から1年が経過した。丸尾建城組合長は3月27日、同酪農協が開いた酪農研究会の冒頭挨拶で「この1年を振り返ると、大きな問題は発生せず、集乳経費は合理化できた。集乳する時間が早くなったり遅くなったりといった部分でご迷惑をおかけしているが、経費が下がったことは何よりだと思っている。近畿生乳販連の協力もあり、削減できるところは全て取り組んできた」と成果を強調した。

その上で「経費削減を続けていく一方、生乳増産と乳質の向上は我々酪農家が取り組まなければならないこと。協力をお願いしたい」と出席した酪農家に求めた。同酪農協の2016年度の生乳生産量は、前年を3％下回っているが、計画比100％で推移。丸尾組合長は「大変ありがたく思っている。それもひとえに皆さんがしっかり搾ってくれているおかげだ」と述べた。

「第15回全共、2020年10月31日～11月2日、宮崎で開催」 ― 日ホル協が正式決定

日本ホルスタイン登録協会（前田勉会長）は3月24日、初のブロック開催となる第15回全日本ホルスタイン共進会の大会名称、開催日程等について理事会で正式に決定した。大会名称は「第15回全日本ホルスタイン共進会九州・沖縄ブロック大会」で、2020年10月31日から11月2日の3日間、宮崎県都城市の都城地域家畜市場で開催する。出品頭数はホルスタイン250頭、ジャージー20頭の合計270頭。

協賛・付帯行事では、家畜市場の近隣施設で一般消費者向けに酪農を理解してもらうための企画や牛乳・乳製品消費拡大、九州観光のPR、酪農・畜産機材等の展示などを予定している。

また、九州各県では、全共開催の2年前から県内関係行事の際、全共開催の告知や酪農理解醸成活動を行う。

全共の実行委員会は、今年の10月までに設立し、本格的な準備に入る。

「自民党本部で復興応援フェア」宮城県とJAグループ――村井知事らが特産品をPR

宮城県やJAグループ宮城など農林漁業関係者は4月5日、東京・永田町の自民党本部の正面玄関前で物産展「みやぎ復興応援フェア」を開催した。同県が誇る70種類以上の特産品の販売や試食を通じてPRした。村井嘉浩宮城県知事は「かなり復興は進んできてはいるが、まだまだ農畜産物の売上が伸びていないのが現状。震災以前より更に売上を伸ばせるよう、皆で頑張っていくので応援をお願いしたい」と震災復興への支援を呼びかけた。

自民党を代表してあいさつした二階俊博幹事長は、震災への復興に対して「皆で力を出し合って、少しずつ協力が大きく広がって宮城の復興支援に繋がることが出来れば、これほど嬉しいことはない。自民党はこれからも頑張るので支援をお願いしたい」と述べた。

また、物産展に出席した今村雅弘復興相は「東北の復興には色々と課題もあるが、どうやって生業を再生するかが大きな課題だ。被災地の復興の為に皆で頑張っていこう」とよびかけた。同県では、畜舎・畜産関連施設は約98％、農地は復旧対象面積1万3千㌶のうち93％が復旧している（3月11日現在）。

物産展は開始数分で売り切れの品物が出るほどの大盛況で、宮城県を選挙区とする多くの国会議員が応援に駆けつけた。

「牛乳月間」と「牛乳の日」の新しいロゴマークを発表 ― Jミルク

Jミルクは3月31日、6月の「牛乳月間」と6月1日の「牛乳の日」の新たなロゴマークを発表した。国連食糧農業機関（FAO）が提唱する「World Milk Day」のイメージを前面に打ち出した。データはJミルクのホームページからダウンロードすることができる。

Jミルクの調査によると、「牛乳の日」の認知度はわずか15％。食に関連した記念日は、6月だけでも国内に130以上あることに加え、「牛乳の日」イコール「特売日」と誤解されている部分もある。

そのため、新しいロゴマークは消費者に特別な日として位置付けてもらえるよう、FAOによって提唱された世界的な記念日というイメージを強化。マークは基本となる正方形タイプのほか、ロゴを横長に組み合わせたタイプや文字の色の背景色が異なるタイプなど様々な場面で使用できるよう、「牛乳月間」、「牛乳の日」ともに18種類のデザインを用意した。