全酪新報/2016年12月20日号
「2017年度加工原料乳補給金は単価一本化、1㎏当たり10円56銭」――交付対象数量350万トン、政府・与党 が決定
政府・与党は12月16日、2017年度の畜産物価格・関連対策を決定した。加工原料乳生産者補給金は、生クリーム等液状乳製品向け生乳を追加し、従来の脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向けと単価を一本化。改正後、初年度の補給金単価を１㎏当たり10円56銭に決めた。交付対象数量は3用途合算の350万トンに設定した。これにより補給金の所要額は370億円と大幅に増加する。
お断り＝本記事は12月20日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。
「TPP協定の承認案・関連法案が国会で成立」―今後は不透明
TPP協定の承認案と関連法案が12月9日、参院本会議で採決され、賛成多数で可決した。TPP加盟12カ国のうちニュージーランドに続いて日本が2番目に国内手続きを終えた。協定発効は日本と米国両国の批准が必須だが、米国次期大統領のドナルド・トランプ氏が11月21日、来年の大統領就任初日にTPPを離脱する意思を発言するなど、協定発効に至るには不透明感が強い。
「ホクレン乳価交渉決着、プール乳価（補給金は別で）来年4月から1キロ60銭値上げ、飲用向け乳価は据置き」―値上げは2年ぶり
ホクレンと大手乳業者等の17年度用途別原料乳価格交渉が12月12日に決着した。17年4月1日取引分から一部の乳製品向け生乳の値上げで合意。プール乳価で直近の16年度実績見込み比1㎏当たり60銭値上げとなる。ホクレンの乳価値上げは2年ぶり。
脱粉・バター等向け1㎏当たり1円値上げ（引き上げ率1.3％。税別、以下同）、チーズ向けのうちハード向け1円値上げ（同1.5％）、ソフト向け2円値上げ（同3.0％）する。飲用向け、はっ酵乳等向け、生クリーム等向けなど、その他の用途の乳価は据え置いた。
ホクレンの生乳受託販売委員会が全取引先151者のうち大手・中堅乳業者15者と合意したもの。今後、全取引乳業者との合意を行う。
また、ホクレンは17年度も試行的に生乳の入札取引を実施すると発表した。
「日欧EPA」交渉、年明けに再度交渉へ― 自民党、拙速な合意に反発
日本とEU（欧州連合）のEPA（経済連携協定）交渉は、12月13～16日まで都内で行われた交渉会合の結果、年内の合意は見送られたが、12月19日の自民党農林関係会合では、拙速な合意に反対する声や、輸入量が多いチーズや豚肉など畜産物の影響への懸念が相次いだ。
西川公也農林・食料戦略調査会長は「前のめり(の合意)はさせないと強調し政府の対応を求めた。党の会合に出席した外務省によると、年明けに再度、交渉会合を設ける方針で調整している。
日・EUのEPA交渉は13年4月に開始。交渉は物品市場アクセス分野を含め、投資や知的財産など27分野と多岐にわたる。
「酪農業界 この1年をふりかえる」 －規制改革との激しい攻防
大型地震や相次ぐ台風上陸など多くの自然災害に見舞われた2016年。全国の指定団体の懸命な配乳調整など、いち早い対応で危機的な状況を切り抜けた。その一方で、規制改革会議の提言に端を欲した生乳流通改革問題は、条件付きで全ての生産者を加工原料乳生産者補給金の交付対象に見直すなど、具体的なルールづくりが今後進む。TPP協定の行方は米国の政局がからみ不透明感が漂うが、依然として広がる貿易自由化の波に不安がある。
1月
7日～19日 農水省はTPP大筋合意内容と影響試算、16年度予算の概要についてブロック別説明会を開催。
14日 自民党はTPP対策の検討継続項目12課題の検討体制を決めた。
27日 Jミルクは16年度の需給見通しを公表。全国の生乳生産量は増産を達成した15年度から一転して前年割れと予測。
27日 農水省はカレントアクセス（CA。毎年生乳換算13万7千トンの輸入義務）でバター7千トン、脱脂粉乳2千トンの輸入を決めた。
27日～28日 全国酪農協会は全国の酪農後継者の交流と地域のリーダー育成を図り第4回酪農未来塾を開講。
29日 雪印メグミルク酪農総合研究所が創立40周年記念シンポジウムを開催。
2月
7日 関東農政局と中央畜産会は酪農の新規就農支援策を学生に紹介するセミナーを開催。
10日 日本草地畜産種子協会の第２回全国自給飼料生産コンクールで長坂浩行さん・可奈さん夫妻（北海道標茶町）が農水大臣賞を受賞した。
23日 優秀国産種雄牛作出検討委員会（J－Sireプロジェクト）は酪農家や関係機関と協力して作出したホルスタイン種雄牛2頭を初めて選抜したと発表。
26日 蔵王酪農センター主催の国産ナチュラルチーズシンポジウム2016が日本獣医生命科学大学で開催。
3月
1日 農水省は17年度より加工原料乳補給金に生クリーム等液状乳製品向け生乳を追加するなど新たな算定方式を議論する検討会を設置。
2日 自民党の西川公也衆議は党の会合で乳価交渉のあり方に言及。「（交渉は）補給金が決定する前に決めてほしい」と指摘した。
17日 中央酪農会議は16年度生乳計画生産を決定。15年度比1.4％増産を目指す。
24日 全酪連は福島県矢吹町の酪農技術研究所内に建てた若齢預託牧場の竣工式を開催。子牛の哺育段階から預託受け入れを始める。
29日 ホクレンと大手・中堅乳業者間の16年度乳価交渉が決着。全用途で価格を据え置いた。
31日 一般社団法人全国農協乳業協会は事業環境の変化を背景に組織を解散。4月1日より任意団体への移行を決めた。
31日 政府の規制改革会議農業ワーキンググループ（WG）は生乳流通等の見直しに関する提言を発表。指定団体制度の廃止を提言した。
4月
6日 規制改革会議農業WGの提言を受けて酪政連、ホクレン、JA北海道中央会は森山裕農相を訪ね緊急要請した。
14日 自民党は指定団体制度の廃止を「受け入れられない」とする反対決議を行い、森山農相はじめ政府に申し入れた。
14日～16日 熊本県を震源にマグニチュード6.5と7.3の2度、大型地震が発生。酪農関係では施設損壊、停電・集乳ルートの寸断による廃棄乳など甚大な被害が出た。乳業工場の操業停止で関係団体は振り替え送乳など対応に追われた。
21日 熊本地震の影響で九州酪農青年女性会議の酪農発表大会が中止、後日審査会を開くこととした。西日本酪青女会議発表大会の参加者は被災した酪友を励ますため横断幕を作成し、九州酪青女会議に届けた。
5月
13日 酪農関係10団体は春の叙勲で旭日中綬章を受章した砂金甚太郎氏（全酪連会長）、旭日双光章を受章した奥澤捷貴氏（前千葉県酪連会長）、但野忠義氏（前福島県酪農協組合長）の受章祝賀会を開催。
19日 政府は2020年度を目標とした農林水産物の輸出力強化戦略を取りまとめた。牛乳・乳製品の輸出額目標は140億円。
19日 規制改革会議は新たな規制改革項目を答申。指定団体制度廃止案は撤回したが、指定団体制度の是非や加工原料乳生産者補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的な改革について秋までに検討、結論を得るとして議論を先送りした。
31日 農水省はCA枠外でバター6千トン、脱脂粉乳2千トンなどを追加輸入すると発表。追加輸入は3年連続。
6月
1日 中央酪農会議は酪農情勢や指定団体の役割に理解を求める報道関係者向け説明会を開催。
1日 ㈱明治はキャップ付き新容器を採用した「明治おいしい牛乳」を九州で先行販売すると発表。容量は900ｍｌ。
8日 オリオン機械は創立70周年感謝の集いを開催した。
13日 酪農教育ファーム推進委員会はファシリテーター認証基準を条件付きで緩和すると決定。
17日 奥原正明氏が農林水産事務次官に、畜産部牛乳乳製品課長に松本平氏が就任した。
17日 JミルクはTPP大筋合意を踏まえた政策提言を発表。生乳生産確保のため乳牛資源の緊急輸入を提言した。
23日 中央酪農会議は総会で熊本地震での生乳廃棄などに対して総額約6100万円のとも補償を実施すると報告した。
7月
5日 農水省は16年2月1日現在の畜産統計を公表。酪農家戸数は1万7千戸、乳牛飼養頭数は134万5千頭。未経産牛が大きく減少した。
5日 日本家畜人工授精師協会がまとめた16年1～3月期のF1交配率は全国平均35.3％。依然高水準が続く。
11～12日 全酪連、全国酪農協会、日本ホルスタイン登録協会、酪政連で構成する災害対策酪農団体協議会が熊本地震支援として義援金約2762万円を熊本県酪連などに贈呈。
14日 全国酪農青年女性会議と全酪連は名古屋市で第45回全国酪農青年女性酪農発表大会を開催。最優秀賞は芹川恵介さん（経営発表、熊本県）、芳賀ひとみさん（意見・体験発表、北海道）。
27日 家畜改良事業団は二層式新ストロー（FCMax）技術が米国で特許を取得したと発表。
8月
2日 酪政連が指定団体制度の存続を求めて政府・与党のほか地方議会を通じた運動を展開する方針を決定。
3日 内閣改造により山本有二農相が就任。
5日 全酪連札幌支所の会議で、北海道内の会員から資源不足で初妊牛価格が高騰しているとの報告が相次ぐ。
17～30日 4つの台風が相次ぎ上陸した影響で北海道・東北地方を中心に全国各地で生乳廃棄、牛舎損壊、飼料畑倒伏など甚大な被害が発生。
23日、26日 政府・与党は総額2兆6350億円の17年度農林水産予算概算要求と、経済対策として打ち出す5739億円の16年度第2次農林水産補正予算をまとめる。
25日 農水省と農畜産業振興機構は乳製品需給等情報交換会議を初開催。バター安定供給に向け酪農・乳業、小売・流通等で情報共有を図る。
30日 と畜牛BSE検査をめぐり食品安全委員会は現行基準を廃止しても「ヒトへの健康影響は無視できる」と答申。
9月
5日 自民党の小泉進次郎農林部会長とJA全中の奥野長衛会長が会談し、農業改革案を11月に策定する方針を確認。
13日 規制改革会議の後任組織である規制改革推進会議の農業ワーキンググループ（WG）が指定団体制度等改革をめぐる議論を再開。酪農家の藤田毅氏（新潟県）が農業WG専門委員に選任。
27日 農水省は今年度2度目の追加輸入でバター4千トンの輸入を決定。
10月
1日 茨城県内の共栄酪農協、ひので酪農協、三国酪農協の3組合が合併。統合後の組合名はひので酪農協に。
3日 Jミルクは来年度から酪農乳業産業基盤強化特別対策を実施すると発表。乳業者の拠出で基金を造成し、海外から乳牛資源の輸入など緊急的な増頭対策を進める。
6日 JA全中は指定団体制度等改革議論への政策提案を決定。制度の機能強化とともに1県1団体化など酪農組織の再編・強化を課題提起。
6日 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会が飼養衛生管理基準の改正案を了承。
18日 農水省は国家貿易で輸入するバターの売渡・流通に係るモニタリング強化策を公表。
11月
2日 農水省と消費者庁が加工食品の原料原産地表示制度見直しへ中間取りまとめ案を決定。
3日 秋の叙勲受章者が発表。竹原憲一氏（元熊本県酪連副会長）が旭日双光章を受章。
11日 規制改革推進会議農業WGが指定団体制度等改革の提言を公表。指定団体以外に生乳出荷する酪農家も加工原料乳補給金の交付対象とするよう見直しを求めた。また、農協改革に関する提言として、JA全農の購買事業、販売事業の大幅刷新を迫った。
10日 TPP協定承認案が衆院通過。
19日 大山乳業農協が創立70周年記念式典・祝賀会を開催。
21日 規制改革推進会議農業WGの提言を受けてJAグループが1600名規模の緊急集会を開催。「到底、容認できない」とする決議を採択。
23日 第55回農林水産祭で酪農経営の㈲伊盛牧場（沖縄県）が畜産部門天皇杯を受賞。
25日 自民党が指定団体改革を含む農業競争力プログラムを策定。加工原料乳補給金は条件付きで全ての生産者を交付対象とするなど改革を行うが、具体的な要件は国が今後検討する。党は「指定団体機能の発揮は今後も極めて重要」と決議。JA全農事業は自己改革を促すことで決着。
29日 指定団体改革について政府は、与党の取りまとめを踏まえ改定版農林水産業・地域の活力創造プランで正式決定。
12月
1日 自民党酪政会が指定団体改革をめぐる今後の対応を協議。党では来年3月の改正法案提出を目指す。
9日 TPP協定承認案が参院本会議で可決。国会手続きを終えた。
12日 ホクレンと大手乳業者等の17年度乳価交渉が決着。プール乳価㎏60銭値上げの見込み。
16日 17年度畜産物価格が決定。加工原料乳補給金は新たに液状乳製品向け生乳を追加し、単価を一本化。単価は１㎏当たり10円56銭、交付対象数量は350万トン。
