「今年度計画生産、前年度比1.2％増産目指す」―中酪・指定団体「安定供給が急務」

中央酪農会議はこのほど、今年度（2016年度）の生乳の計画生産目標数量を各指定団体に配分した。全国の生産目標数量は718万8914㌧、前年実績比1.2％増（閏年修正後）を目指す。中酪・指定団体は2015～2017年度の3年間、生乳増産を目指す中期計画生産を決定していて今年度で2年目を迎える。

お断り＝本記事は7月10日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

規制改革問題「指定団体の機能発揮が前提」－農水・松本平牛乳乳製品課長が強調

農水省の松本平牛乳乳製品課長は6月23日、中央酪農会議の定時総会で来賓あいさつし、規制改革会議の答申に基づき、指定団体制度の是非や補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について今年秋までに検討、結論を出すよう対応を求められている点について「生乳の特性を考えると、指定団体の有している機能が発揮されることが大前提だ」と制度の果たす役割の大切さをあらためて強調した。今後、酪農・乳業関係者の意見を踏まえて検討を進める姿勢を示した。

その上で、松本課長は「一昨年のバター不足問題に端を発したように、消費者には需給の問題に対する不安があると思われる。行政・関係団体・乳業メーカーが一体となって情報共有と素早い行動に結び付けたい」と協力を呼びかけた。

「中央酪農会議の酪農生産基盤対策支援2015年度は263団体に助成」―総額8.9億円

中央酪農会議（奥野長衛会長）は6月23日、都内で2016年度定時会員総会を開き、2015年度事業報告・決算などを原案どおり承認した。中酪は2015年度、生産者団体等による酪農生産基盤強化対策、性判別精液の活用等への支援に継続して取り組んだ。

開会あいさつした奥野会長は「我が国酪農は非常に困難な課題が山積している。会員と連携を強化して、酪農の安定的・持続的な発展に貢献する組織として一層邁進する」と抱負を述べた。

2015年度は酪農後継者の経営基盤強化への支援、乳牛増頭に向けた牛舎の増改築等に支援する国の酪農生産基盤確保・強化緊急支援事業では、263団体の取り組みに対して8億9千万円を助成した。

また、性判別受精卵や性判別精液の活用、和子牛生産拡大対策等の取り組みを支援する畜産・酪農生産力強化緊急対策事業では、166団体の取り組みに対して6億2800万円を助成したことを報告した。

このほか▽国内生乳需給・生産基盤安定化等対策事業（計画生産、受託販売機能強化支援等）▽酪農・国産牛乳乳製品理解促進広報事業（酪農教育ファーム活動等）▽牛乳定着化・地域支援事業（国産牛乳・乳製品消費拡大活動等）―などの事業を実施した。

「熊本地震のとも補償に6100万円」―生乳廃棄などに補てん

中酪の総会では、4月の熊本地震により発生した生乳廃棄などに対し、総額約6100万円の乳代補てん販売支援事業（とも補償）を実施すると報告した。

熊本地震では、牛舎等施設の損壊、停電・集乳ルート寸断による廃棄乳の発生、乳業工場の操業停止など酪農・乳業関係でも甚大な被害が生じた。

そのため中酪は2016年度事業で、廃棄乳728㌧分と、配乳調整等に伴う掛かり増し経費を対象に、総額6096万316円のとも補償を実施すると説明した。

「1～3月期のＦ1（和牛）交配率、依然上昇」 ― 北海道21.6％、都府県50.8％

日本家畜人工授精師協会が7月5日に公表した2016年1～3月期の乳用牛への黒毛和種の交配状況（Ｆ1交配率）によると、北海道、都府県ともに前期を上回り、全国平均35.3％で0.7ポイント上昇した。前年同期比では0.9ポイント上昇していて、生産現場では依然としてＦ1交配が高い水準にある。Ｆ1交配率が生乳生産に影響を与え始めるのは、妊娠・育成期間を経た3年後とされており、今後の乳牛資源への影響が懸念される。

地域別にみると、北海道は21.6％で前期比0.9ポイント上昇し、5期連続の20％超え。前年同期比では0.8ポイント上昇した。

都府県は50.8％で前期比0.4ポイント上昇し、3期連続の50％超え。前年同期比では1.0ポイント上昇した。

農水省では2014年6月、当時のＦ1交配率（14年1～3月期。北海道20.4％、都府県47.3％）と性判別精液の利用動向などを踏まえて、この交配水準が続けば乳牛資源の不足が懸念されるため、酪農家への注意喚起と計画的なＦ1生産を指導するよう各都道府県庁・酪農関係団体に通知していたが、通知より2年を迎えてもＦ1交配率は依然として上昇傾向にあることが分かった。

「性判別精液の利用8.3％」2016年1～3月期 － 前期比0.9ポイント上昇

日本家畜人工授精師協会は四半期ごとに取りまとめるＦ1交配率にあわせて、今回から新たに、性判別精液の利用割合を公表した。それによると16年1～3月期は全国で8.3％となり、前期より0.9ポイント上昇した。

「2015年度活性化事業」71団体に3147万円支援―全国酪農協会が通常総会開く

全国酪農協会（馬瀬口弘志会長）は6月29日、東京・九段北のアルカディア市ヶ谷で2016年度（第71回）通常総会を開き、2015年度事業報告・収支決算、16年度事業計画・収支予算などを原案どおり承認した。地域酪農活性化対策支援事業の最終年度となった2015年度は、34都道府県から過去最高の75団体（うち中止4団体）の申請があり、71団体の取り組みに対して総額3147万円を支援した。

全酪協会では日本酪農の持続的発展や酪農危機打開のため、これまで3回にわたり政策提言を取りまとめた。地域酪農活性化対策支援事業は、提言内容の実現を目指して生産者団体の取り組みを支援するもので、第1次（09～11年度）、第2次（13～15年度）の計6年間実施した。事務局によると第1次事業で165団体（うち中止16団体）に9519万円、第2次事業で210団体（うち中止8団体）に9660万円を支援した。

また、全酪協会は15年度、酪政連と一体となった農政運動を展開。指導事業では、酪農後継者の交流と地域を担うリーダー育成が目的の第4回酪農未来塾を開催した。

2016年度事業計画では、引き続き、酪農共済事業、全酪新報等発行を通じた情報提供事業、視察研修事業を推進する。農政活動では規制改革問題、政府・与党によるTPP対策の議論などに対して関係団体との連携のもと要請活動を行う。

第5回酪農未来塾は来年1月に神奈川県三浦市内で開催する予定。

また、全酪協会が運営する酪農会館の建替え事業について事務局が経過報告し、新会館は2018年末の竣工を予定していると説明した。

「課題解決へ全酪協会など、各団体との連携強める」――全酪連砂金会長「酪農経営安定」「後継者育成」などで

全国酪農協会の通常総会では、全酪連の砂金甚太郎会長が来賓あいさつし、「最近の酪農情勢をみると、後継者問題、後継牛問題、規制改革問題など、たいへん厳しい状況が続いている。全酪連として酪農生産基盤維持・拡大のために、今後とも全酪協会と協力して、酪農経営の安定化や後継者育成に努めていく。また、業界全体で酪農団体の組織改革に取り組む必要があるが、こうした課題についても、全酪連と全酪協会の連携を密にして取り組んでいきたい」と述べ、酪農情勢をめぐる諸課題に対して、全酪連として引き続き全酪協会と連携を強める姿勢を示した。