「乳牛の緊急輸入も視野に」― Jミルクが政策要望まとめる

Ｊミルクは6月17日、「持続可能な産業基盤強化のための今後の酪農乳業対策の考え方について」を公表した。ＴＰＰ合意を踏まえた政策要望をまとめたもの。このうち酪農生産基盤強化策では、緊急的な措置として海外乳牛資源の輸入を提言し、国の対応を求めている。また、乳牛の供用期間延長、新規就農促進など業界が結束した取り組みへの支援を求めた。

お断り＝本記事は7月1日号をベースにしておりますが、日々情勢が急変しており、本ホームページでは、通常の態勢を変えて本紙記事にその後の情報も加えた形で状況を掲載するなど、一部記事の重複などが生じることもあります。ご了承ください。

「7～9月期の乳牛用配合飼料価格、全酪連1㌧800円値上げ」―円高進むも、原料価格上昇

全酪連は6月23日、7～9月期の牛用配合飼料価格を前期に比べて全国全銘柄平均で1㌧当たり800円値上げすると発表した。外国為替は円高が進んだが、主原料のトウモロコシは南米産の干ばつによる減産見通しなどで価格は堅調に推移している。副原料の大豆粕も需要増加・期末在庫の減少見通しで価格が上昇するなど飼料原料動向が値上げの要因となった。

哺育飼料は1㌧当たり2万円値下げする。乳原料価格は軟調な展開となっている。

全農も800円値上げ

ＪＡ全農は6月22日、7～9月期の配合飼料価格を前期に比べて全国全畜種総平均1㌧当たり約800円値上げすると発表した（改定額は地域別・畜種別・銘柄別で異なる）。

「実態にあった算定ルールを」補給金算定方式検討会― 生産現場の意見聞きとり

加工原料乳生産者補給金制度の拡充・見直しをめぐり農水省は6月15日、農水省内で第3回補給金単価算定方式等検討会を開き、5名の酪農家から意見を聞き取りした。酪農家からは「より生産現場の実態にあった算定ルールづくり」、「初年度から意欲をもてる補給金単価を」などの要望が出た。

政府は昨年まとめたＴＰＰ政策大綱で、生クリーム等の液状乳製品向け生乳を補給金対象に加え、従来の脱脂粉乳・バター等向け、チーズ向けと単価一本化等を行うことをすでに決定済み。2017年度からの実施を目指して議論を重ねている。

前回（3月24日）の会合では、①初年度の単価は、生産コストと乳製品取引価格（乳価）の差を埋める水準を基本に設定②2年目以降の単価は、現行の生産コスト変動率方式で算定―など制度見直し後の基本的な枠組みを確認した。

この日の会合では、北海道の菅井裕貴氏（オホーツク管内興部町）、三好孝行氏（上川管内富良野市）、山内功丞氏（釧路管内弟子屈町）、渡辺浩明氏（十勝管内更別村）と千葉県いすみ市の高橋憲二氏の酪農家5名から意見を聞き取りした。

新たな補給金単価の設定にあたり菅井氏は「現行の所得水準を確保した上で液状乳製品向けを対象に加えてほしい。一方、補給金算定に係る生産コストが実態にあっていないと感じる。より生産現場の実態にあった算定ルールづくりをお願いする」、山内氏は「近年は原油価格の下落、牛の市場価格の高騰、資材価格も落ち着いていて、酪農経営は上向きつつあるが、これもいつまで続くか分からない。近々のデータだけで算定されると心配だ。コスト算定の期間を長く設定して、酪農家の投資を応援する視点も含めてほしい」、渡辺氏は「初年度から魅力的な単価を出してほしい。生乳生産で経営を次世代に継承できる姿を描いてほしい」とそれぞれ要望した。

また、単価算定方式のほかにも、経営上の課題や今後の酪農政策について①家族経営向けの施設等補改修への支援②酪農の新規就農促進③牧場スタッフ等人材確保―などの意見が出た。

このうち高橋氏は「ここ数年は経営が黒字になり、それは自給飼料をいっぱい生産してコストが下がったからだと思っていたが、実際は子牛価格の高騰など（副産物収入）によるところが大きく、生乳生産単独では厳しい」と指摘。

三好氏はＴＰＰ問題をめぐり「10年後、20年後の酪農や一次産業を本当に守れるのか。農水省も努力しているとは思うが、我々は不安だ。もし不安でないならどうしてここまで離農が出るのか。食を守るとは、国民の生活を守ることだという前提が欠けている」と生産現場の不安を代弁した上で、「畜産クラスター事業で大きな企業的経営体だけつくって農村は発展するのか。家族で真剣にやって生きていける酪農を考えなければいけない」などと訴えた。

酪農家の意見開陳後は、補給金単価の算定基礎となる牛乳生産費調査について委員と事務局が質疑を交わした。

なお、この日の会合で田村賢氏（日本乳業協会専務）が検討会の新委員に就任した。

「地方、農業の柱は酪農」―全国酪農協会の馬瀬口弘志会長が強調

全国酪農協会の馬瀬口弘志会長は、同協会が6月29日に都内で開催した通常総会であいさつ。政府の規制改革会議の答申に基づき、指定団体制度等の抜本的改革について今年秋までに結論を出すよう対応が求められている点に触れ「安倍首相から酪農改革への意欲が伝わる発言が聞こえたとき、（評価する一方で）非常に危機感を覚えた。確かに日本の経済は、改革を進めながら進化してきたことは評価し、受け止めなければならない。しかし、農業とは自然を相手に、時には戦い、時には恵を受けるものだ。今回の震災（熊本地震）が起きた時に思ったのは、科学万能の時代にあっても、人間は自然の驚異には何ら抵抗できる力を持たないということ。その自然や環境を地道ながらしっかり守っているのが農業者だ。特に、これからは地方、農業の中でも酪農が柱にならなければならない」と強調した。

その上で馬瀬口会長は「それは『地方創生』と綺麗な言葉で表現されることもあるが、農業者の声を声として、農業、自然、環境を守っている誇りを自ら持ち、一致団結した酪農家の言葉として消費者や国、行政に対して発信していかなければならない。本会は都府県の家族経営の維持・発展を長い間唱えてきた。今まさにそのことが現実味を帯びてきて、熟成させなければならない時期に来ている」と述べ、酪農家自らが結束して意見発信することが必要と呼びかけた。

「父の日に牛乳を贈ろう」― 今年も全国の酪友が活動を展開

全国各ブロックの酪農青年女性会議による「父の日に牛乳（ちち）を贈ろう！キャンペーン」が今年も各地で実施され各地で盛り上がった。

関東甲信越酪農青年女性会議（小森崇宏委員長）と群馬県酪農青年女性会議連絡協議会は、父の日を翌日に控えた6月18日、東京・銀座のアンテナショップ「ぐんまちゃん家（ぐんま総合情報センター）」で酪農理解情勢活動の一環で牛乳の試飲などのイベントを実施した。

また、愛知県酪農協青年女性部では恒例の「メッセージコンテスト」を実施した。メタボの危機やストレス社会と闘っているお父さんに向けて、日ごろの感謝のメッセージやイラストを募集するもの。応募の中から優秀作品に選ばれた10名に乳製品詰め合わせ（3千円相当）を贈呈した。このうち5名の受賞者には6月19日の父の日に、青年女性部の役員らが牛の着ぐるみとともに自宅を訪問、乳製品を手渡した。